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業務委託に最低賃金は適用される?違法な偽装請負やフリーランス新法の報酬ルール、時給相場を解説

公開日:2025/11/21最終更新日:2025/11/26

【この記事の結論】

・業務委託契約には最低賃金法は適用されませんが、相場より低い報酬は規制対象です。

・2024年11月施行のフリーランス新法により買いたたきが禁止され適正報酬が求められます。

・業務委託でも指揮命令を受けるなど実態が雇用なら偽装請負となり最低賃金法が適用されます。

・専門性を持つフリーランスの時給は最低賃金(1,226円)の2~4倍程度が適正水準です。

・違反企業は過去3年分の差額支払義務と、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。


業務委託契約を結ぶ際、「最低賃金は適用されるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。フリーランスとして働く方や、外部人材に業務を委託する企業の担当者にとって、報酬設定は極めて重要な問題です。


結論から言えば、業務委託契約には原則として最低賃金法が適用されません。しかし、2024年11月に施行されたフリーランス新法により、著しく低い報酬設定は規制対象となりました。


本記事では、業務委託と最低賃金の関係、適用される例外ケース、適正な報酬相場、そして企業が最低賃金以下を避けるべき理由まで必要な知識をわかりやすく解説します。


1.業務委託に最低賃金は適用されるのか?

この章では、業務委託契約に最低賃金法が適用されない理由と、雇用契約との違い、業務委託契約の種類について解説します。

業務委託契約に最低賃金法は適用されない

業務委託契約には、最低賃金法が適用されません。これは、業務委託が労働基準法の対象外だからです。

最低賃金法は「使用者が労働者に支払う賃金の最低額」を定めた法律で、労働基準法第9条に規定される「労働者」のみが保護対象となります。


業務委託契約では、発注者と受注者は対等な立場で契約を結び、雇用関係が存在しないため、労働者とはみなされません。そのため、法律上は最低賃金を下回る報酬での契約も可能です。


ただし、2024年11月に施行されたフリーランス新法により、相場より著しく低い報酬設定は「買いたたき」として規制対象となりました。法律上は最低賃金以下でも違法ではありませんが、実務上は適正な報酬設定が求められる時代になっています。

雇用契約(アルバイト)との違い

業務委託契約と雇用契約の最大の違いは、「使用従属性」の有無です。使用従属性とは、使用者の指揮命令下で労働を提供する関係性を指します。


業務委託契約と雇用契約の違い

項目

業務委託契約

雇用契約(アルバイト含む)

法的関係

対等な取引関係

使用者と労働者の関係

指揮命令

受けない(自由裁量)

受ける(業務指示あり)

勤務時間・場所

自由に決定可能

使用者が指定

最低賃金

適用されない

適用される

社会保険

自己負担(国民年金等)

会社が一部負担

残業代・有給

なし

あり

報酬の性質

成果物や業務遂行への対価

労働時間への対価

雇用契約では、企業が勤務時間や場所を指定し、業務の進め方について具体的な指示を出します。一方、業務委託契約では、受注者が自分の裁量で仕事を進め、成果物の納品や業務の遂行に対して報酬を受け取ります。

業務委託契約の3つの種類

業務委託契約は、民法上の契約形態に基づき、請負契約・委任契約・準委任契約の3種類に分類されます。それぞれ報酬の考え方や責任範囲が異なります。


・請負契約

仕事の完成に対して報酬が支払われる契約です。Webサイト制作、システム開発、建設工事などが該当します。成果物に瑕疵(欠陥)があった場合、受注者は瑕疵担保責任を負います。報酬は成果物の納品時に支払われるため、完成しなければ報酬を受け取れません。


・委任契約

法律行為の遂行に対して報酬が支払われる契約です。弁護士への訴訟代理依頼、税理士への税務申告依頼などが該当します。業務の遂行自体が評価対象となり、結果の成否は報酬に影響しません。受任者には「善管注意義務」があり、専門家として高度な注意義務が求められます。


・準委任契約

法律行為以外の事務処理の遂行に対して報酬が支払われる契約です。コンサルティング業務、システム運用保守、マーケティング支援などが該当します。委任契約と同様に業務の遂行に対して報酬が支払われますが、法律行為を伴わない点が異なります。


これら3つの契約形態はいずれも最低賃金法の適用外ですが、実態が雇用契約に近い場合は「偽装請負」として問題になる可能性があります。

2.最低賃金とは

この章では、最低賃金制度の基本的な仕組みと、違反した場合の罰則について解説します。

最低賃金制度の基本的な仕組み

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を国が定めた制度です。労働者の生活を安定させ、労働条件の改善を図ることを目的としています。

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。


【地域別最低賃金】

都道府県ごとに設定される最低賃金で、産業や職種に関係なく、その地域で働くすべての労働者と使用者に適用されます。


毎年おおむね10月頃に改定され、令和7年度(2025年度)の全国加重平均は1,121円、東京都は1,226円、大阪府は1,177円となっています。地域の生計費や賃金水準、企業の支払能力などを総合的に考慮して決定されます。


【特定最低賃金】

特定の産業について、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を設定したものです。関係する労働者と使用者の申出に基づき、最低賃金審議会の調査審議を経て決定されます。


例えば、鉄鋼業や自動車製造業など、特定の産業に従事する基幹的労働者に適用されます。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、常に高い方の金額が適用されます。


最低賃金は雇用契約における「時間給」の最低額を定めたもので、月給制や日給制の場合も時間当たりの金額に換算して最低賃金以上であることが求められます。

最低賃金を下回って支払った場合どうなる?

最低賃金を下回る賃金を支払った使用者には、最低賃金法に基づく罰則が科せられます。違反の種類によって罰則内容が異なります。


・地域別最低賃金違反の罰則

地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合、最低賃金法第40条により50万円以下の罰金が科せられます。また、使用者は労働者に対して、最低賃金額と実際に支払った賃金との差額を支払う義務があります。


この差額についての賃金請求権の消滅時効は、改正労働基準法により原則5年(当分の間は3年)とされており、違反が発覚した時点から過去3年分まで遡って請求される可能性があります。


・特定最低賃金違反の罰則

特定最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、支払っている賃金が地域別最低賃金を下回っているかどうかで適用される罰則が変わります。


地域別最低賃金額も下回っている場合には最低賃金法第40条により50万円以下の罰金が科せられ、地域別最低賃金額は上回るものの特定(産業別)最低賃金のみを下回っている場合には労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科せられます。


いずれの場合も、地域別または特定最低賃金額と実際の賃金との差額の支払い義務が生じます。


・その他の注意点

最低賃金は、労働者と使用者が合意の上で最低賃金額より低い賃金を定めても、その部分については無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。つまり、「合意があったから問題ない」という言い訳は通用しません。


業務委託契約はこれらの罰則の対象外ですが、形式が業務委託であっても、実態として企業の指揮命令下で働く「労働者」と評価される場合には、労働基準法や最低賃金法が適用される可能性があります。

3.業務委託で最低賃金が適用されるケース

この章では、業務委託契約であっても最低賃金法が適用される例外的なケースについて解説します。

偽装請負とは?労働者性の判断基準

偽装請負とは、契約上は業務委託でありながら、実態は雇用契約と同じ働き方をさせている状態を指します。この場合、「労働者性」が認められ、最低賃金法を含む労働関係法令が適用されます。


労働者性の判断は、厚生労働省の「労働基準法研究会報告」に基づき、以下の基準で総合的に判断されます。


労働者性の判断基準

判断要素

労働者性が認められやすい状態

業務委託として認められやすい状態

指揮監督下の労働

業務の進め方や手順を細かく指示される

自分の裁量で業務を進められる

時間的・場所的拘束

勤務時間や勤務場所が厳格に指定される

働く時間・場所を自由に選べる

報酬の性質

時間給や日給で算定される

成果物や業務完了に対して支払われる

業務の代替性

本人以外が業務を行えない(代替不可)

他者に業務を委託できる

専属性

他社の仕事を禁止されている

複数のクライアントと契約できる

事業者性

材料・機械等を発注者が提供

自己の機材や材料を使用

特に重要なのが「指揮監督下の労働」と「報酬の性質」です。発注者が業務の進め方について細かく指示を出し、報酬が時給制で最低賃金を下回っている場合、労働者性が認められる可能性が高くなります。


また、タイムカードで出退勤管理を行っている、業務日報の提出を義務付けている、発注者の社内規則が適用されているなどの実態があれば、偽装請負とみなされるリスクが高まります。

アルバイトなのに業務委託契約にされているケース

「アルバイト募集」として採用されたにもかかわらず、実際には業務委託契約を結ばされるケースが、飲食業やサービス業、配達代行業などで問題となっています。


たとえば、飲食店のホールスタッフとして働く場合、シフトで勤務時間が決められ、店長の指示に従って接客業務を行うなど、実態は雇用関係そのものです。また、フードデリバリー配達員として働く際にも、配達時間帯やエリアが事実上指定され、配達方法についても細かい指示を受けるケースがあります。


2020年の最高裁判決では、契約書の名称ではなく、実際の働き方が労働者性の判断基準となることが確認されました。契約形式が業務委託でも、使用従属関係があれば労働者とみなされます。

最低賃金以下で働かせた場合の企業リスク

業務委託契約が偽装請負と判断され、実質的に最低賃金以下で労働者を働かせていたとみなされた場合、企業には重大なリスクが生じます。


まず、労働者性が認められると、過去に遡って最低賃金との差額を支払う義務が発生します。労働基準法の時効は3年ですが、複数の労働者から請求された場合、支払総額は数百万円から数千万円に達することもあります。


また、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入義務があったとみなされ、過去に遡って社会保険料の納付を求められる可能性もあります。さらに、偽装請負が発覚すると、メディアやSNSで取り上げられ、企業のブランドイメージが大きく損なわれるリスクがあります。


労働基準監督署の調査で悪質なケースと判断されれば、書類送検され企業名が公表されることもあります。


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4.フリーランス新法と業務委託の報酬ルール

この章では、2024年11月に施行されたフリーランス新法と、従来からある下請法(取適法 )の違いについて解説します。

2024年施行フリーランス新法とは

フリーランス新法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月1日に施行された、フリーランスを保護するための新しい法律です。


フリーランスと事業者との取引条件の明確化や、著しく不利な取引を防ぐことを目的としています。この法律の最大のポイントは、発注者(特定業務委託事業者)に対して以下の義務と禁止事項を定めたことです。


【発注者の主な義務】

・取引条件の明示:

業務内容、報酬額、支払期日などを書面またはメール等の電磁的記録で明示する義務があります。

・報酬の支払期日:

成果物等の受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、その期日までに報酬を支払う義務があります。

・募集情報の的確表示:

虚偽や誤解を招く募集情報を掲載してはならない義務があります。


【発注者の禁止事項】

・報酬の減額:

 あらかじめ定めた報酬を、一方的に減額すること

・返品:

 受領した成果物を不当に返品すること

 ・買いたたき:

 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること

 ・受領拒否:

 成果物の受領を不当に拒むこと

 ・不当な経済上の利益の提供要請:

 金銭や労務の提供等を不当に要請・強制すること

 ・購入・利用強制:

 自己が指定する物品の購入や役務の利用を不当に強制すること

 ・不当な給付内容の変更・やり直し:

 正当な理由なく給付内容の変更ややり直しを一方的に求めること

特に重要なのが「買いたたき」の禁止です。通常支払われる対価(同種・類似の業務について一般的に支払われる水準)に比べて著しく低い報酬設定は、フリーランス新法違反となります。


ここでいう「著しく低い」かどうかは、報酬額の協議状況や同種業務との比較、コストの動向などを踏まえて個別に判断されるものであり、特定の割合(市場相場の○%以下など)の一律の数値基準があるわけではありません。


違反した場合、公正取引委員会や中小企業庁、就業環境に関する事項については厚生労働省から指導・助言、勧告・公表などの措置を受ける可能性があり、命令に従わない場合などには50万円以下の罰金が科せられることがあります。


フリーランス新法は、最低賃金を直接定めるものではありませんが、「取引条件の明示」や「通常支払われる対価を踏まえた適正な報酬設定」を義務付けることで、業務委託においても市場相場を踏まえた適正な報酬水準を確保することを求める法律といえます。

下請法(取適法)との違いと保護制度

下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法、2026年1月以降:中小受託取引適正化法(通称: 取適法 ))は、親事業者と下請事業者の取引を公正にするための法律です。フリーランス新法と似ていますが、適用対象や保護内容には次のような違いがあります。


フリーランス新法と下請法(取適法)の比較

項目

フリーランス新法

下請法(取適法)

保護対象

個人フリーランスに加え、従業員を使用しない一定の法人などの特定受託事業者

資本金要件を満たす親事業者から業務委託を受ける法人・個人事業主(下請事業者)

適用取引

継続的な業務委託(原則1か月超)を中心とする業務委託全般

製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の4類型の下請取引

発注者の条件

資本金の大小を問わず、フリーランスに業務委託を行う事業者(義務内容は従業員数等により一部異なる)

親事業者と下請事業者の資本金規模・資本金関係に応じて適用

書面交付義務

あり(取引条件の明示義務)

あり(いわゆる3条書面交付義務)

報酬支払期限

給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内の支払期日を定め、その期日までに支払う義務

原則60日以内の支払期限を定め、それまでに代金を支払う義務

買いたたきの禁止

あり(通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬額の決定を禁止)

あり(下請代金の著しく低い額の決定を禁止)

執行機関

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省

公正取引委員会・中小企業庁

罰則

勧告・公表に加え、命令違反等について50万円以下の罰金

勧告・公表に加え、一定の場合に50万円以下の罰金

下請法(取適法)は主に企業間取引を想定しており、個人フリーランスは資本金要件などにより保護対象外となるケースが多くありました。フリーランス新法は、この保護の空白を埋めるために制定されたものです。


両法律に共通する保護制度として、以下が挙げられます。

  • 書面交付義務
    取引内容や報酬額を明確にした書面(または電磁的記録)を交付する義務があります。口約束だけで業務を進めることは避けるべきとされており、後々のトラブルを防ぐ重要な仕組みです。

  • 60日以内の報酬支払いルール
    成果物の納品や業務完了から60日以内に報酬を支払う義務があります。これにより、「いつまでも報酬が支払われない」という問題を防ぐことができます。

  • 買いたたき等の禁止
    一方的な報酬減額、返品、受領拒否、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請などが明確に禁止されています。これらに該当する行為があった場合、公正取引委員会や関係行政機関に申告することで、調査や是正を求めることができます。

フリーランス新法と下請法(取適法)のどちらも適用される場合は、両方の法律が重畳的に適用されます。つまり、一方だけを守ればよいのではなく、それぞれの法律で定められた義務を同時に守る必要があります。


これらの法律により、業務委託契約における報酬は「最低賃金」という明確な金額基準こそありませんが、通常支払われる対価や市場相場を踏まえた適正な金額であることが、これまで以上に強く求められるようになっています。

5.業務委託の適正報酬相場と決め方

この章では、業務委託における適正な報酬相場と、時給換算の方法、安すぎる案件の見極め方について解説します。

職種別の業務委託報酬相場

業務委託の報酬は職種やスキルレベル、業務内容によって大きく異なります。2025年時点の主要職種における報酬相場は以下の通りです。


職種別の業務委託報酬相場(月額・週5日稼働想定)

職種

初級(実務経験1〜3年)

中級(実務経験3〜5年)

上級(実務経験5年以上)

エンジニア(Web系)

40万円〜60万円

60万円〜80万円

80万円〜120万円

エンジニア(インフラ)

50万円〜70万円

70万円〜90万円

90万円〜130万円

デザイナー(Web/UI)

35万円〜55万円

55万円〜75万円

75万円〜100万円

デザイナー(グラフィック)

30万円〜50万円

50万円〜70万円

70万円〜90万円

ライター(Web記事)

25万円〜40万円

40万円〜60万円

60万円〜80万円

マーケター

40万円〜60万円

60万円〜85万円

85万円〜120万円

コンサルタント

50万円〜80万円

80万円〜120万円

120万円〜200万円

単価制の場合の相場は以下の通りです。

  • ライター・編集者

    Web記事:文字単価1円〜5円(初心者1円、専門性の高い記事は3〜5円)

    インタビュー記事:1本3万円〜10万円

    ホワイトペーパー:1本10万円〜30万円

  • デザイナー(制作物単位)

    バナー制作:5,000円〜3万円/1点

    ロゴ制作:3万円〜15万円

    LP(ランディングページ)制作:15万円〜50万円

    コーポレートサイト制作:50万円〜300万円

  • エンジニア(開発案件)

    小規模Webサイト構築:30万円〜100万円

    ECサイト構築:100万円〜500万円

    業務システム開発:500万円〜数千万円

これらの相場は、東京都など大都市圏を基準としています。地方では10〜20%程度低くなる傾向があります。また、リモートワーク案件の普及により、地域差は縮小傾向にあります。


重要なのは、これらの相場を時給換算した場合、多くの職種で時給2,000円〜5,000円程度になるという点です。


東京都の最低賃金は2025年時点で時間額1,226円となっており、専門性を持ったフリーランスの時給は最低賃金の2〜4倍程度が適正水準といえます。

業務委託を時給換算する方法

業務委託の報酬が適正かどうかを判断するには、時給換算して最低賃金や市場相場と比較することが有効です。ただし、会社員の給与とは異なり、経費や税金、社会保険料を考慮する必要があります。


正確な「手取り時給」を計算する手順は以下の通りです。


ステップ1:総報酬額の確認

月額報酬や案件単価など、契約上の総報酬額を確認します。例えば、月額50万円の業務委託契約の場合、この50万円が計算の起点となります。


ステップ2:実働時間の算出

1か月あたりの実働時間を正確に見積もります。業務時間だけでなく、以下の時間も含めて計算することが重要です。

・打ち合わせ時間

 ・資料作成時間

 ・移動時間(客先常駐の場合)

 ・見積もり作成や契約手続きなどの事務作業時間

例えば、週5日×1日8時間稼働で月160時間が基本ですが、実際には打ち合わせや事務作業で月180時間程度になることが多いです。


ステップ3:経費の算出

フリーランスは以下の経費を自己負担します。

・国民年金保険料:月額16,980円(2024年度)

・国民健康保険料:月額2万円〜5万円(前年所得や自治体により変動)

・通信費:月額5,000円〜1万円

・光熱費(自宅作業の場合):月額5,000円程度

・機材・ソフトウェア費用:月額1万円〜3万円

・交通費(客先訪問がある場合):月額1万円〜

これらを合計すると、月額7万円〜12万円程度が経費となります。


ステップ4:手取り時給の計算

(総報酬額 - 経費)÷ 実働時間 = 手取り時給

例:月額50万円、実働180時間、経費10万円の場合

(50万円 - 10万円)÷ 180時間 = 2,222円/時

この手取り時給が、2025年時点での東京都の最低賃金である時間額1,226円を大きく上回っていれば、一応の適正水準といえます。

ただし、専門性の高い業務であれば、最低でも時給2,000円以上、できれば3,000円以上が望ましい水準です。


さらに、会社員と異なり、フリーランスには以下の保障がないことも考慮すべきです。
・有給休暇がない(休めば収入ゼロ)

 ・雇用保険がない(失業時の保障なし)

 ・厚生年金がない(老後の年金が少ない)
・ボーナスがない


これらを考慮すると、会社員の給与と同等の生活水準を維持するには、時給換算で会社員の1.5〜2倍程度の報酬が必要とされています。

報酬が安すぎる案件の見極め方

業務委託の報酬が適正かどうかを判断するには、以下のチェックポイントを確認しましょう。

  • 市場相場の50%以下は「買いたたき」の可能性

    フリーランス新法では、通常の対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めることが禁止されています。法律上、具体的なパーセンテージが定められているわけではありませんが、一般的な目安として、市場相場のおおむね50%以下の報酬は「買いたたき」とみなされるリスクが高い水準と考えられます。

    例えば、Webライターの市場相場が文字単価2円の場合、0.5円以下の案件は避けるべきです。

  • 時給換算で最低賃金を下回る案件

    業務委託は最低賃金法の対象外ですが、時給換算して地域の最低賃金を下回る場合、明らかに不当な報酬といえます。特に専門性が求められる業務で最低賃金レベルの報酬は、発注者の認識不足または意図的な搾取の可能性があります。

  • 報酬額が曖昧な案件

    「成果に応じて支払う」「相談の上決定」など、具体的な金額が明示されていない案件は要注意です。フリーランス新法では、取引条件の明示が義務付けられています。書面やメールで明確な報酬額が提示されない案件は、後からトラブルになる可能性が高いため避けるべきです。

  • 無償の試用期間やテストがある案件

    「まずはテストとして無償で作業してください」という案件は、フリーランス新法の趣旨に反します。通常、採用選考のためのスキルテストは簡易的なものであり、実際の業務と同等の作業を無償で求めることは不当です。

  • 契約書がない、または内容が不明確な案件

    業務委託契約では、業務内容、報酬額、支払期日、納期などを明記した契約書の作成が重要です。口頭での約束だけで進める案件は、後から「言った言わない」のトラブルになりやすく、報酬の支払いを拒否されるリスクもあります。

  • 報酬交渉の余地がまったくない案件

    発注者が一方的に報酬を決定し、交渉の余地がない場合は要注意です。対等な取引関係であれば、報酬について協議する機会があるはずです。「この金額で無理なら他の人を探します」と高圧的な態度を取る発注者とは、契約を見送る方が賢明です。

適正な報酬で契約することは、フリーランス自身の生活を守るだけでなく、業界全体の報酬水準を維持することにもつながります。


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6.最低賃金以下を避けるべき理由

この章では、企業が業務委託で最低賃金以下の報酬を設定すべきでない理由を、法的リスク・人材確保・企業イメージ・業務品質の観点から解説します。

フリーランス新法に違反するリスク

2024年11月に施行されたフリーランス新法により、著しく低い報酬設定は法律違反となる可能性があります。フリーランス新法第5条では、「通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬額を不当に定めること」が禁止されており、公正取引委員会のガイドラインでは市場相場の50%以下が「著しく低い」と判断される目安とされています。


違反が認定された場合、公正取引委員会または厚生労働大臣から助言・指導、勧告、企業名の公表、50万円以下の罰金といった措置が取られます。特に企業名の公表は社会的信用の失墜につながり、インターネット上に半永久的に記録が残るため、採用活動や営業活動に長期的な悪影響を及ぼします。


また、フリーランス新法違反が認定されなくても、下請法(取適法)や独占禁止法に該当する可能性もあり、複数の法律が重複して適用されるケースでは、より重い処分が科されることもあります。

優秀な人材が集まらない

報酬が市場相場より著しく低い場合、優秀なフリーランス人材からの応募がほとんど得られません。フリーランス協会が実施した「フリーランス白書2024」によると、案件選択の判断基準として「報酬の高さ」を挙げた人は全体の78%に上り、「業務内容の魅力」や「働きやすさ」を大きく上回りました。


市場相場より低い報酬を提示した場合、実務経験が浅い初心者や専門性が低い人材しか集まらず、業務の質や納期遵守に問題が生じるリスクが高まります。一方、適正な報酬を提示すれば、実務経験5年以上の即戦力人材や専門性の高いスペシャリストを確保できる可能性が高まります。


適正報酬での取引は信頼関係の基礎となり、長期的なパートナーシップが構築できるため、コミュニケーションコストの削減にもつながります。「人件費削減」のために低報酬設定をしても、結果的に業務品質の低下や管理コストの増加により、総コストが増大するケースが多く見られます。

企業のイメージダウンにつながる

最低賃金以下またはそれに近い低報酬での募集は、企業のブランドイメージを大きく損ないます。フリーランス向けの案件で著しく低い報酬を提示すると、X(旧 Twitter)やInstagram、LinkedInなどのSNSで「搾取企業」として拡散されるリスクがあります。


一度炎上すると、企業の公式見解発表や謝罪を余儀なくされ、広報対応に多大なコストがかかるだけでなく、炎上の記録はインターネット上に半永久的に残り、数年後の採用活動にも悪影響を及ぼします。


また、業務委託での低報酬設定が知られると、正社員採用にも悪影響が出ます。求職者は「この会社は人材を大切にしない」と判断し、応募を避ける傾向があるためです。上場企業の場合、労働問題や取引の不公正さはESG評価に直接影響し、機関投資家からの投資が減少する可能性もあります。


企業イメージは一朝一夕には構築できませんが、一度の失態で簡単に崩壊します。適正報酬の設定は、企業のブランド価値を守るための重要な投資といえるでしょう。

納期遅れや低品質な成果物のリスク

報酬が著しく低い場合、フリーランスのモチベーションが低下し、納期遅れや低品質な成果物につながるリスクが高まります。低報酬の案件では、フリーランスは最小限の労力で業務を完了させようとする傾向があり、細部へのこだわりが欠如した成果物や、発注者の意図を汲み取る努力の不足といった問題が発生します。


また、フリーランスは通常、複数の案件を並行して進めているため、報酬が低い案件は必然的に優先順位が下がり、納期ギリギリまで着手されないケースや、高報酬の案件を優先され納期に間に合わないケースが生じます。


低報酬での取引では、互いに長期的な関係構築への投資をしなくなり、都度新しいフリーランスを探すコストや業務の引き継ぎコストが継続的に発生します。適正な報酬での取引は、長期的なパートナーシップの基礎となり、フリーランスは企業の業務を深く理解し、より高い価値を提供できるようになります。

7.【Q&A】業務委託と最低賃金のよくある質問

この章では、業務委託契約と最低賃金に関してよく寄せられる質問に回答します。実務上の疑問を解消し、適切な契約関係を構築するための参考にしてください。

業務委託契約で最低賃金以下の報酬は違法?

業務委託契約で最低賃金以下の報酬を設定すること自体は、最低賃金法違反にはなりません。ただし、他の法律違反や契約上のトラブルが生じる可能性があります。


最低賃金法は、労働基準法第9条に定める「労働者」を保護対象としています。労働者とは、雇用契約に基づき事業主の指揮命令を受けて働き、その対価として賃金の支払いを受ける人を指します。


業務委託契約は雇用契約ではなく、請負契約や委任契約などに基づく取引関係であるため、原則として最低賃金法の適用を受けません。したがって、法律上は双方が合意すれば、最低賃金以下の報酬での契約も可能です。


ただし、以下のケースでは違法または問題となる可能性があります。

  • 偽装請負の場合

    契約書では「業務委託」となっていても、実態が雇用関係と同じ場合(指揮命令を受ける、時間・場所が拘束される、使用者の就業規則に従うなど)は、労働者性が認められ、最低賃金法や労働基準法が適用されます。


    この場合、最低賃金を下回る部分については契約が無効となり、差額の支払い義務や、最賃法違反としての罰則が生じる可能性があります。

  • フリーランス新法違反の場合

    2024年11月1日に施行されたフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)では、「通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬額」を不当に定めることが禁止されています。


    最低賃金以下かどうかは直接の判断基準ではありませんが、市場相場と比べて明らかに低い報酬や、専門性の高い業務に対して極端に低い報酬を設定した場合は、「買いたたき」として違反と判断される可能性があります。

  • 下請法(取適法)違反の場合
    下請法(取適法)が適用される取引においても、「通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金」を定める行為は買いたたきとして禁止されています。役務提供の委託に該当する場合、極端に低い報酬設定は下請法(取適法)違反と判断されるリスクがあります。

業務委託契約で最低賃金以下の報酬は、形式上ただちに最低賃金法違反になるわけではありません。


しかし、実態が雇用に近い場合には最低賃金法違反となる可能性があり、フリーランス新法や下請法(取適法)の買いたたきに該当するリスクもあるため、実務上は最低賃金を一つの目安としつつ、市場相場を踏まえた適正な報酬を設定することが重要です。

業務委託とアルバイトの違いは?

業務委託とアルバイトの最大の違いは、雇用関係の有無です。

アルバイトは雇用契約に基づく「労働者」であり、業務委託は独立した「事業者」として扱われます。


業務委託とアルバイトの主な違い

項目

業務委託

アルバイト

契約形態

請負契約・委任契約・準委任契約

雇用契約

法的保護

民法・下請法・フリーランス新法など

労働基準法・最低賃金法など

指揮命令

受けない(自己裁量)

受ける(使用者の指示に従う)

勤務時間・場所

原則として自由

使用者が指定

報酬の性質

成果物・業務遂行への対価

労働時間への対価(時給・日給)

最低賃金

適用なし

適用あり

残業代・休日手当

なし

あり

有給休暇

なし

あり(勤務期間に応じて付与)

社会保険

自己負担(国民年金・国民健康保険など)

会社負担あり(厚生年金・健康保険など)

雇用保険

なし

あり

税金

所得税(源泉徴収の場合あり)、確定申告が必要

所得税源泉徴収、年末調整

実務上、注意すべき点は「契約書の名称」ではなく「実態」で判断されることです。契約書に「業務委託」と書かれていても、実際の働き方がアルバイトと同じであれば、雇用契約とみなされ、労働基準法や最低賃金法が適用される可能性があります。


企業側は、業務委託として契約する場合、指揮命令を行わず、受注者の自由裁量を尊重することが重要です。フリーランス側は、実態が雇用関係に近いと感じた場合、労働基準監督署や労働局の相談窓口などに相談することができます。

業務委託の報酬に源泉徴収は必要?

業務委託の報酬に源泉徴収が必要かどうかは、業務内容によって異なります。国税庁が定める特定の報酬・料金に該当する場合のみ、発注者に源泉徴収義務があります。


源泉徴収が必要な業務委託の報酬は、所得税法第204条に規定されており、代表的には次のようなものが該当します。


【源泉徴収が必要な報酬・料金(代表例)】

・原稿料や講演料などの報酬・料金(デザイン料など一部の制作料を含みます)

・弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの一定の資格を持つ人への報酬・料金

・外交員、集金人、電力量計の検針人などへの報酬・料金

・映画・演劇・音楽などに出演する俳優、歌手、演奏家などの報酬や、それらを業とする個人事業者への報酬・料金

・バー、クラブ、キャバレーなどで客の接待を行うホステスやコンパニオンなどへの報酬・料金

・プロスポーツ選手に支払う報酬・契約金

・広告宣伝のための賞金・賞品 など

源泉徴収税率は、原則として報酬額について10.21%(一定の報酬では100万円を超える部分が20.42%)です。


【源泉徴収が不要な報酬・料金の例】

・プログラマーやシステムエンジニアとしてのソフトウェア開発・システム開発など、所得税法第204条に定める区分に該当しない一般的な業務委託の報酬

・一般的なWeb制作・システム開発の報酬(ただし、支払い名目や契約内容によっては源泉徴収の対象となることもあるため、個別判断が必要です)

・コンサルタントへの報酬(弁護士などの資格業ではない場合)

・清掃、運送などのサービス提供への報酬など

源泉徴収が必要な場合、発注者(源泉徴収義務者)は報酬支払い時に源泉所得税を差し引き、翌月10日までに税務署に納付する義務があります。源泉徴収されたフリーランス側は、確定申告により税金の精算(還付または追加納税)を行います。


どの区分に該当するか判断が難しい場合は、税務署または税理士に確認することがおすすめです。誤って源泉徴収しなかった場合、発注者側に不納付加算税や延滞税が課されるリスクがあります。

フリーランス新法と最低賃金の関係は?

フリーランス新法と最低賃金法は、直接的な関係はありません。フリーランス新法は最低賃金額や時給水準を定める法律ではなく、取引条件の明示や買いたたきの禁止などを通じて、フリーランスの取引環境を適正化することを目的とした法律です。


フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月1日に施行された、フリーランスを保護するための新しい法律です。


この法律では、発注者が「通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬額を不当に定めること」を禁止しています(第5条第1項第4号)。いわゆる「買いたたき」の禁止規定です。


この「著しく低い報酬」の判断にあたっては、次のような要素が総合的に考慮されます。

  • 市場相場との比較

    同種・類似の業務について、他の発注者が通常支払っている報酬額と比較します。法律やガイドライン上、「市場相場の50%以下なら必ず違反」というような明確な数値基準が定められているわけではなく、個別の事情を踏まえた総合判断になります。

  • 最低賃金との比較

    フリーランス新法は最低賃金を直接定めるものではありませんが、時給換算して地域の最低賃金を大きく下回るような報酬は、相場からの乖離を評価するうえでの一つの参考指標となります。


    ただし、最低賃金をわずかに上回っていれば必ず適正というわけではなく、業務の内容、必要なスキル、責任の重さなどもあわせて検討されます。

  • 発注者の優越的地位

    発注者が取引上の優越的な地位を利用して、一方的に低報酬を押し付けた場合、買いたたきとして違反に該当する可能性が高まります。

このように、フリーランス新法は最低賃金法とは別の法律ですが、結果として「市場相場を踏まえた適正な報酬設定」を発注者に求めることで、業務委託にも最低限の報酬水準の考え方を間接的に持ち込んだ法律といえます。


一方で、フリーランス新法に最低賃金を直接保証する条文はなく、「フリーランスにも最低賃金がそのまま適用される」と誤解しないことが重要です。


企業は、業務委託契約を結ぶ際、最低賃金を一つの参考指標としつつ、同種業務の市場相場や業務の難易度・責任範囲を踏まえた適正な報酬を設定することが求められています。

フリーランス側も、自身のスキルや業務内容に照らして明らかに低すぎる報酬だと感じる場合には、条件の見直しを求めたり、相談窓口に相談したりすることが有効です。

8.まとめ

業務委託契約には最低賃金法が適用されませんが、2024年施行のフリーランス新法により、著しく低い報酬設定は規制対象となりました。市場相場を大きく下回る報酬や、実態が雇用関係に近い偽装請負は法的リスクを伴います。


適正な報酬設定は、発注者・受注者の双方にメリットをもたらします。企業は優秀な人材を確保でき、高品質な成果物を得られます。フリーランスは安定した収入と長期的な信頼関係を構築できます。


契約を結ぶ際は、業務内容・報酬額・支払期日を明記した書面を作成し、市場相場を参考に時給換算で適正水準かを確認しましょう。報酬が安すぎると感じる場合は交渉するか、他の案件を検討してください。疑問や不安がある場合は、公正取引委員会や労働基準監督署、フリーランス協会などの相談窓口を活用することをおすすめします。


フリーランス市場は今後も拡大が予想され、適正な報酬設定の重要性はますます高まっていきます。

本記事で解説した知識を活かし、公正な取引関係を構築することで、持続可能なビジネスパートナーシップを実現していきましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。


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業務委託に最低賃金は適用される?違法な偽装請負やフリーランス新法の報酬ルール、時給相場を解説に関するよくある質問

業務委託契約に最低賃金法は適用されますか?

2024年施行のフリーランス新法とは何ですか?

業務委託と雇用契約(アルバイト)の最大の違いは何ですか?

偽装請負と判断される特に重要な要素は何ですか?

フリーランス新法が禁じる「買いたたき」の目安は?

業務委託の報酬が適正か時給換算する方法は?

Web系エンジニア(上級)の月額報酬相場はいくらですか?

業務委託契約の「請負契約」と「委任契約」はどう違いますか?

企業が業務委託で低報酬を避けるべき理由は何ですか?

業務委託の報酬で源泉徴収が必要となる業務の代表例は?

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この記事の監修者

笠間 慎

大学卒業後、人材紹介会社にコンサルタントとして従事。フリーランスとして独立。その後、フリーランス案件サイト「フリーランススタート」の立ち上げに編集長兼ライターとして参画し、月間30万人が利用する人気メディアへと成長させる。2024年に「フリーランスボード」の編集長に就任。2025年より、ギョーテン編集長に就任。自身の経験を元に、フリーランスの活躍を支援する情報を発信している。

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目次

1.業務委託に最低賃金は適用されるのか?

業務委託契約に最低賃金法は適用されない

雇用契約(アルバイト)との違い

業務委託契約の3つの種類

2.最低賃金とは

最低賃金制度の基本的な仕組み

最低賃金を下回って支払った場合どうなる?

3.業務委託で最低賃金が適用されるケース

偽装請負とは?労働者性の判断基準

アルバイトなのに業務委託契約にされているケース

最低賃金以下で働かせた場合の企業リスク

4.フリーランス新法と業務委託の報酬ルール

2024年施行フリーランス新法とは

下請法(取適法)との違いと保護制度

5.業務委託の適正報酬相場と決め方

職種別の業務委託報酬相場

業務委託を時給換算する方法

報酬が安すぎる案件の見極め方

6.最低賃金以下を避けるべき理由

フリーランス新法に違反するリスク

優秀な人材が集まらない

企業のイメージダウンにつながる

納期遅れや低品質な成果物のリスク

7.【Q&A】業務委託と最低賃金のよくある質問

業務委託契約で最低賃金以下の報酬は違法?

業務委託とアルバイトの違いは?

業務委託の報酬に源泉徴収は必要?

フリーランス新法と最低賃金の関係は?

8.まとめ