【この記事の結論】
・年の途中で退職した場合、年末調整が行われず源泉徴収税額が過大になっているため、確定申告で税金の還付を受けられます。
・年末まで再就職しない場合や、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は確定申告が必要です。
・還付額を増やすためには、年末調整では適用できない医療費控除やふるさと納税を確定申告で申請することが有効です。
・マイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、国税庁の作成コーナーとe-Taxを利用し自宅から申告を完結できます。
・払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、その年の翌年1月1日から5年以内であれば過去にさかのぼって申請できます。
退職後に確定申告が必要かどうか迷っていませんか。会社員は通常、年末調整で所得税の精算が完了しますが、年の途中で退職した場合は状況が変わります。
退職時期や再就職の有無、退職金の受け取り方によって、確定申告の要否や還付金の有無が異なるため、自分がどのケースに該当するかを正しく把握することが重要です。
本記事では、退職後の確定申告が必要なケースと不要なケース、還付金の目安やシミュレーション、申告に必要な書類、スマホやe-Taxを使った申告手順まで詳しく解説します。退職後の税金手続きに不安を感じている方は、該当する項目をぜひ確認してください。
目次
閉じる
1.退職後の確定申告が必要なケース
この章では、退職後に確定申告が必要となる代表的な4つのケースを解説します。年の途中で退職し再就職しなかった場合や、転職先で年末調整を受けられなかった場合など、自分の状況と照らし合わせて確認してください。
年の途中で退職し、その年に再就職しなかった場合
年の途中で退職し、その年末まで再就職しなかった場合は確定申告が必要です。
会社員は通常、毎月の給与から概算の所得税が源泉徴収され、12月の年末調整で正確な税額に精算されます。しかし、年の途中で退職すると年末調整を受けられないため、源泉徴収された税額が実際の納税額と一致しない状態のまま放置されることになります。
例えば、6月に退職して年末まで無職だった場合、1月から6月までの給与に対する源泉徴収税額は、年収600万円を想定した税率で計算されていることがあります。しかし実際の年収は300万円程度となるため、税金を払いすぎている状態です。
このように、退職後に再就職しなかった方は、翌年2月16日から3月15日の確定申告期間に申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。
転職先で年末調整を受けていない場合
年内に転職しても、転職先で年末調整を受けていなければ、自分で確定申告を行う必要があります。
年末調整は12月31日時点で在籍している会社が行うため、次のような場合は年末調整の対象外となることが多いです。
12月に入社したが、年末調整の手続き時期に間に合わなかった
転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかった
年末調整の書類を期限内に提出できなかった
転職先で前職分を含めた年末調整を受けるには、前職から発行される「給与所得の源泉徴収票」を転職先に提出する必要があります。
源泉徴収票は通常、退職後1か月以内に交付することが会社に義務付けられているため、しばらく経っても届かない場合は前の勤務先に連絡して発行を依頼しましょう。
年末調整を受けられなかった場合でも、自分で確定申告を行えば所得税の過不足を精算できます。中途退職した年分の還付申告は、翌年から5年以内であれば提出できます。
退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合
退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していない場合は、原則として自分で確定申告を行うことを検討したほうがよいです。
この申告書を提出しないと、退職金から一律20.42%(所得税および復興特別所得税)の税率で源泉徴収されます。退職所得控除が考慮されないため、本来より多く税金が差し引かれている可能性が高くなります。
退職所得控除額の計算方法
勤続年数 |
退職所得控除額 |
|---|---|
20年以下 |
40万円×勤続年数(最低80万円) |
20年超 |
800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
例えば、勤続30年で退職金1,500万円を受け取った場合、退職所得控除額は1,500万円(800万円+70万円×10年)となり、この範囲内であれば本来の課税対象額は0円になります。
しかし、申告書を提出していないと退職金全額に対して20.42%が源泉徴収されるため、本来払う必要のない税金が差し引かれてしまいます。
このような場合には、確定申告を行うことで、本来の税額との差額が還付されます。退職金の支給明細や源泉徴収票を手元に用意し、勤続年数や退職金額とあわせて確認しながら申告手続きを進めることが大切です。
退職後に個人事業主・フリーランスになった場合
退職後に個人事業主やフリーランスとして活動を始めた場合は、原則として確定申告が必要になります。会社員時代の給与所得に加え、独立後の事業所得も含めて1年分の所得を申告します。
この場合、主に次の2つの所得を合算して確定申告書に記載します。
給与所得:
退職した会社の源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」
事業所得:
フリーランスとして得た収入から、仕事に必要な経費を差し引いた金額
給与所得からは源泉徴収で税金が天引きされていますが、その計算には事業所得は含まれていません。事業所得については、自分で売上と経費を集計し、所得金額を計算する必要があります。
適切に経費を計上することで、課税される所得を抑えられる場合もあります。
青色申告を選択すれば、正しい帳簿付けや期限内申告などの条件を満たすことで、最大65万円(一般的には55万円)の青色申告特別控除を受けられます。
ただし、申告期限を過ぎてしまうと控除額が10万円に制限されるため、開業届や青色申告承認申請書の提出時期も含めて、早めに準備を進めることが重要です。
2.退職後に確定申告が不要なケース
この章では、退職後でも確定申告が不要となる2つのケースを解説します。年末調整を受けてから退職した場合や、転職先で年末調整が完了している場合は、原則として確定申告の必要はありません。
年末調整を受けてから退職した場合
12月の給与を受け取った後に退職した場合は、年末調整が完了しているため確定申告は原則不要です。
年末調整の対象となるのは、12月31日時点の在籍者だけでなく、以下の条件を満たす退職者も含まれます。
12月中に給与の支払いを受けた後に退職した
退職後、その年内に新たな給与を受け取る見込みがない
この場合、退職時点で年間の給与総額が確定しているため、会社側で年末調整を行うことが可能です。源泉徴収票を受け取り、年間の所得税が精算されていれば、追加の手続きは不要となります。
ただし、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)など、年末調整では適用できない控除を受けたい場合は確定申告が必要です。
年内に再就職し、転職先で年末調整を受けた場合
年内に転職し、転職先で年末調整を受けた場合は確定申告の必要はありません。
転職先の会社は、前職の源泉徴収票をもとに、その年の給与全体を合算して年末調整を行います。
この手続きにより、1年間の正確な所得税額が計算され、過不足が精算されます。
転職先で年末調整を受けるために必要なことは以下の通りです。
前職の「給与所得の源泉徴収票」を転職先に提出する
年末調整の書類を期限内に提出する
12月の給与支払い前に手続きを完了させる
源泉徴収票の到着が遅れて年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
3.退職後の確定申告で税金はいくら戻る?還付金の仕組み
この章では、年の途中で退職した場合に税金が戻りやすい理由と、年収別の還付金シミュレーション、さらに還付額を増やす方法を解説します。確定申告で受け取れる金額の目安を把握しておきましょう。
年の途中で退職すると税金が戻りやすい理由
年の途中で退職すると税金が還付される可能性が高い理由は、源泉徴収の仕組みにあります。毎月の給与から天引きされる所得税は、「年間を通じて同じ水準の給与が続く」という前提で計算された概算額です。
例えば、月収40万円の方は「年収480万円」を想定した税額で毎月源泉徴収されています。しかし年の途中で退職すると、実際の年収は想定より低くなります。
その結果、次のような状況が発生します。
想定年収480万円に対する税額で源泉徴収されていた
実際の年収は6月退職で240万円程度
適用されるべき税額が低くなり、払いすぎた税金が発生
さらに、年末調整で適用されるはずだった各種所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)が未適用のままとなっているため、確定申告でこれらの控除を申請することで還付金が増える可能性があります。
ただし、年の途中で退職した人であっても、1年間の所得や控除の状況によっては還付が発生しない場合もあり、実際に還付されるかどうかは確定申告で税額を計算してみないと分かりません。
還付金の目安|年収別シミュレーション
退職時期や年収によって還付金額は異なりますが、以下にモデルケースを示します。
還付金シミュレーション(独身・扶養なしの場合)
退職月 |
年収(退職まで) |
源泉徴収税額 |
確定申告後の税額 |
還付金の目安 |
|---|---|---|---|---|
3月 |
150万円 |
約3万円 |
0円 |
約3万円 |
6月 |
300万円 |
約8万円 |
約5万円 |
約3万円 |
9月 |
400万円 |
約11万円 |
約8万円 |
約3万円 |
上記の源泉徴収税額・確定申告後の税額・還付金の目安は、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを前提としたモデルケースにもとづく概算です。
実際の還付金は年収だけでなく、社会保険料や生命保険料・地震保険料、扶養の有無など各種控除の状況、他所得の有無によって大きく変動します。
扶養家族がいる場合や、生命保険料控除などがある場合は還付額が増える傾向にあります。還付金をさらに増やすためには、確定申告でしか受けられない控除を活用することが有効です。
医療費控除やふるさと納税で還付額を増やす方法
医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)を確定申告で申請することで、還付金を増やすことができます。
年末調整では適用できない主な控除は次の通りです。
医療費控除:
その年に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引き、その残額が「10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人はその5%)」を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引ける制度です。
寄附金控除:
ふるさと納税や認定NPO法人などへの一定の寄附金が対象です。
雑損控除:
災害や盗難などによる資産の損失がある場合に適用されます。
例えば、年間20万円の医療費を支払い、保険金などで補てんされる金額がないケースを考えます。この場合、10万円を超える10万円が医療費控除の対象となります。
所得税率が10%の方であれば、約1万円の所得税が軽減される計算です。ふるさと納税は、ワンストップ特例制度を利用していた場合でも、医療費控除などのために確定申告を行うと特例が無効になります。
その場合は、確定申告でふるさと納税分も寄附金控除として申請し直す必要があるため注意してください。控除を漏れなく申請するためには、医療費の領収書や医療費通知、寄附金の受領証明書など、必要書類を事前に準備しておくことが重要です。
4.退職後の確定申告に必要な書類
この章では、退職後の確定申告で準備すべき書類を解説します。源泉徴収票をはじめ、各種控除証明書や本人確認書類など、申告前に揃えておくべきものを確認しましょう。
源泉徴収票
退職後の確定申告で最も重要な書類が「給与所得の源泉徴収票」です。
源泉徴収票には、その年に支払われた給与総額、社会保険料、源泉徴収された所得税額など、確定申告書の作成に必要な情報がすべて記載されています。確定申告書を作成する際は、この源泉徴収票の内容を転記する必要があります。
源泉徴収票は、退職後1か月以内に前の勤務先から交付されるのが原則です。届いたら確定申告まで大切に保管してください。2019年4月以降、確定申告書への源泉徴収票の添付は不要となりましたが、内容確認のために手元に置いておく必要があります。
年内に複数の会社で働いた場合は、すべての勤務先から源泉徴収票を取得してください。
各種控除証明書
所得控除を受けるためには、控除の種類に応じた証明書が必要です。
生命保険料控除証明書:
保険会社から10月〜11月頃に届く
地震保険料控除証明書:
損害保険会社から届く
社会保険料(国民年金)控除証明書:
日本年金機構から届く
小規模企業共済等掛金控除証明書:
iDeCoなどの掛金に関する証明書
医療費の領収書:
医療費控除を受ける場合に必要
寄附金受領証明書:
ふるさと納税や寄附金控除を受ける場合に必要
退職後に国民年金や国民健康保険に加入した場合、その保険料も社会保険料控除の対象となります。離職期間中に支払った保険料の金額を把握しておきましょう。
これらの証明書は再発行に時間がかかることがあるため、届いたら確定申告まで紛失しないよう保管してください。
マイナンバーカードまたは本人確認書類
確定申告では本人確認のため、マイナンバーカードまたはマイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。
e-Taxでマイナンバーカード方式を利用する場合は、マイナンバーカードのみで本人確認が完了します。ICカード読み取り対応のスマートフォンがあれば、カードリーダーは不要です。
書面で提出する場合や税務署窓口で申告する場合は、以下の組み合わせで本人確認を行います。
マイナンバーカードがある場合:
マイナンバーカードの写し(表面・裏面)
マイナンバーカードがない場合:
マイナンバー通知カード(または住民票)+運転免許証等の写し
マイナポータル連携を利用すれば、源泉徴収票や各種控除証明書のデータを自動取得でき、確定申告書への入力も自動化されます。
申告の手間を減らしたい方はマイナンバーカードの取得を検討してください。書類が届かない場合や紛失した場合の対処法も知っておきましょう。
届かない・紛失した場合の対処法は?
源泉徴収票が届かない、または紛失した場合は、発行元に再発行を依頼してください。
退職した会社に連絡して再発行を依頼する
電話やメールで「源泉徴収票の再発行をお願いします」と伝える
再発行の年度と送付先住所を明確に伝える
再発行には通常1〜2週間程度かかります。年末年始は依頼が集中するため、早めの連絡をおすすめします。
会社が倒産している場合や、連絡しても発行してもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この届出により、税務署から会社へ行政指導が行われます。また、給与明細書がある場合は、それを参考に確定申告を行える場合もあります。
5.退職後の確定申告のやり方
この章では、退職後の確定申告を行う3つの方法を解説します。
スマホとマイナンバーカードを使ったe-Tax申告、国税庁の確定申告書等作成コーナーの使い方、税務署窓口や郵送での提出方法をそれぞれ確認しましょう。
スマホ・e-Taxで完結させる申告手順
スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅から確定申告を完結させることができます。
e-Tax(電子申告)でスマホから申告する手順は以下の通りです。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「作成開始」を選択し、提出方法で「スマートフォンを使用してe-Tax」を選択
マイナンバーカードを読み取り、本人認証を行う
源泉徴収票の内容を入力(マイナポータル連携なら自動取得も可能)
各種控除の情報を入力
申告データを送信して完了
スマホでの申告に必要なものは、マイナンバーカード対応スマートフォン、マイナンバーカード、源泉徴収票、各種控除証明書、還付金の振込先口座情報です。
2025年1月以降は、スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンを利用することで、マイナンバーカードを読み取らずに申告書の作成とe-Taxでの送信を行うこともできます。
令和7年1月からは、国税庁の確定申告書等作成コーナーで所得税のすべての画面がスマホでも操作しやすい画面として提供されており、これまでよりも使いやすくなっています。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」での入力方法
パソコンでじっくり申告書を作成したい方は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してください。確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額を入力するだけで申告書が自動作成されるWebサービスです。
税額計算も自動で行われるため、計算ミスの心配がありません。
入力の流れは以下の通りです。
国税庁ホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「作成開始」をクリックし、申告書の種類を選択
収入金額・所得金額を入力(源泉徴収票の内容を転記)
所得控除を入力(社会保険料、生命保険料、医療費など)
還付される金額を確認
申告書データを保存し、e-Taxで送信または印刷して郵送
作成した申告書はPDF形式で保存・印刷できるため、控えとして保管しておくことをおすすめします。
税務署窓口・郵送で提出する場合の流れ
パソコンやスマートフォンでの申告が難しい場合は、税務署窓口への持参または郵送で確定申告書を提出できます。
税務署窓口で申告する場合の流れは以下の通りです。
税務署や国税庁サイトから申告書を入手する
源泉徴収票・各種控除証明書を見ながら申告書に記入する
所得税の確定申告期間中(2月中旬〜3月中旬)に住所地を管轄する税務署へ提出する
控えには収受日付印が付かないため、写しの保管や提出日のメモを自分で残しておく
郵送で提出する場合は、申告書と添付書類を封筒に入れ、税務署宛てに送付します。控えを残したい場合は、提出用とは別に自分用の控えを作成して保管し、郵送する際は特定記録郵便や簡易書留など提出日が分かる方法で送付すると安心です。
郵送の場合、提出日は消印日となります。期限当日の消印であれば期限内申告として扱われますが、余裕を持って投函することをおすすめします。
6.退職後に確定申告をしないとどうなる?
この章では、退職後に確定申告をしなかった場合のペナルティと、還付申告の期限について解説します。納税義務がある場合と還付を受ける場合で対応が異なるため、それぞれ確認してください。
無申告加算税や延滞税が発生する
納税義務があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。無申告加算税の税率は、申告のタイミングや税務調査の有無などによって変わります。
無申告加算税の税率(令和5年分以降の主なケース)
状況 |
税率 |
|---|---|
税務調査前に自主的に申告した場合 |
5% |
税務調査の通知後に申告した場合 |
50万円まで:10% 50万円超〜300万円以下:15% 300万円超:25% |
税務調査で指摘されてから申告した場合 |
50万円まで:15% 50万円超〜300万円以下:20% 300万円超:30% |
税務調査が入る前に自分から期限後申告をした場合は、原則として本来納めるべき税額の一部が5%上乗せされます。
これに対して、税務調査の通知を受けた後や、調査で指摘されてから申告した場合は、50万円までの部分と50万円超〜300万円以下、300万円超の部分で、それぞれ税率が段階的に高くなります。
法定申告期限から1か月以内に、自主的に申告を行うなど一定の条件を満たした場合は、無申告加算税がかからないこともあります。また、過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合には、無申告加算税の税率がさらに引き上げられる点にも注意が必要です。
納付が遅れた期間に応じて、延滞税も加算されます。延滞税の税率は、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの期間については、納期限から2か月以内の部分が年2.4%、2か月を超える部分が年8.7%です。
悪質な仮装や隠蔽があったと判断された場合には、無申告加算税に代わって最大40%の重加算税が課されることもあります。
還付申告なら5年以内は申請できる
税金を払いすぎている場合の「還付申告」は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。還付申告は、本来は確定申告の義務がない人が、源泉徴収や予定納税などで払いすぎた税金を取り戻すために行う手続きです。
通常の確定申告期間(2月16日〜3月15日)に縛られず、次のようなスケジュールで申告できます。
令和6年分の還付申告:
令和7年1月1日〜令和11年12月31日
令和5年分の還付申告:
令和6年1月1日〜令和10年12月31日
期限を過ぎても罰金などのペナルティはありませんが、その年分について還付を受ける権利が消えてしまいます。過去に年の途中で退職したものの確定申告をしていない場合でも、5年以内であれば遡って還付申告が可能です。
還付申告専用の申告書はなく、通常の確定申告書を使用します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、過去の年分の申告書も作成できるため、退職した年にさかのぼって還付申告を行う際にも便利です。
7.まとめ
退職後の確定申告は、払いすぎた税金を取り戻すチャンスです。
年の途中で退職した方は、源泉徴収で多めに税金が引かれている可能性が高いため、確定申告を行うことで還付金を受け取れる場合があります。
まずは自分が確定申告の対象かどうかを確認することから始めましょう。年末調整を受けていない方、退職所得の受給に関する申告書を提出していない方は、申告によって税金が戻る可能性があります。
さらに、医療費控除やふるさと納税を併用すれば還付額を増やすことも可能です。
申告に必要な源泉徴収票や控除証明書は早めに準備し、届かない場合は発行元へ再発行を依頼してください。スマホとマイナンバーカードがあれば自宅からe-Taxで申告を完結できます。還付申告は5年間有効なため、過去の退職で申告していない方も今から手続きを始められます。
退職は人生の転機であると同時に、税金について見直す良い機会でもあります。適切な手続きを行い、受け取れるはずの還付金を逃さないようにしましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
「ギョーテン
」は、フリーランスエンジニア・ITフリーランス向け副業・業務委託から正社員転職まで働き方を選べる案件・求人サイトです。
副業・業務委託の案件に参画したい方や副業・業務委託から将来的に正社員での転職を検討している方は、ぜひ「ギョーテン
」をご利用ください。
