【この記事の結論】
・総所得金額等が200万円以上の場合は年間10万円超の医療費が控除対象で、200万円未満の場合は総所得金額等の5%超が基準です。
・医療費控除は会社員も年末調整では適用できず確定申告が必要であり、還付申告は翌年1月1日から5年間遡って申請可能です。
・納税者本人と生計を一にする配偶者や親族の医療費は全て合算して申請できるため、家族全体の費用を集計することが重要です。
・治療目的のインプラントやレーシック手術は控除の対象ですが、美容目的の処置や健康診断、予防接種の費用は原則対象外です。
・生命保険や医療保険の給付金は、該当する医療費から差し引く必要があり、他の医療費から差し引くことはありません。
医療費が年間10万円を超えたら、確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。
しかし「どうやって申請すればいいのか」「いくら戻ってくるのか」「会社員も必要なのか」と迷う方は少なくありません。
本記事では、医療費控除の基本から計算方法、確定申告の具体的な手順、スマホでの申請方法まで、初めての方でも安心して進められるよう一つひとつわかりやすく解説します。
目次
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1.医療費控除とは
この章では、医療費控除の基本的な仕組みと、確定申告が必要な理由、10万円以下でも対象になるケースについて解説します。
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を所得から差し引くことで所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。例えば年間30万円の医療費を支払った場合、10万円を超える20万円分が控除の対象となり、所得税率に応じて数万円単位で税金が還付されることがあります。
この制度は納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できるため、家族全体の医療費を集計することで控除を受けやすくなります。対象期間は毎年1月1日から12月31日までで、実際に支払った医療費のみが対象です。
医療費控除を受けるには確定申告が必須であり、会社員でも年末調整では手続きできない点に注意が必要です。
医療費控除を受けるためには確定申告が必要
医療費控除は年末調整では適用できないため、会社員や公務員であっても自分で確定申告を行う必要があります。
年末調整で処理できる控除は生命保険料控除や地震保険料控除など限定されており、医療費控除は対象外です。これは医療費控除が年間の医療費総額を集計し、領収書や明細書をもとに申告する必要があるため、会社側では対応できないためです。
確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、医療費控除による還付申告の場合は翌年1月1日から5年間申告が可能です。例えば2024年分の医療費控除は2025年1月から2029年12月まで申告できます。
確定申告は税務署への窓口提出のほか、e-Tax(電子申告)やスマートフォンからも可能で、e-Taxを利用すれば最短3週間程度で還付金が振り込まれます。
医療費は10万円以下でも対象になるケース
その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、医療費が10万円以下でも医療費控除の対象になります。具体的には、総所得金額等の5%を超える医療費が控除対象です。
例えば総所得金額等が150万円の場合、150万円×5%=7.5万円となり、医療費が7.5万円を超えれば控除を受けられます。これはパートやアルバイト、年金受給者など所得が比較的少ない方にとって重要なポイントです。
総所得金額等別の医療費控除基準額
総所得金額等 |
控除対象となる医療費の基準 |
|---|---|
200万円以上 |
10万円超 |
180万円 |
9万円超(180万円×5%) |
150万円 |
7.5万円超(150万円×5%) |
120万円 |
6万円超(120万円×5%) |
100万円 |
5万円超(100万円×5%) |
この計算における「総所得金額等」には給与所得や課税対象の公的年金の雑所得、事業所得などが含まれますが、非課税の遺族年金や障害年金は含まれません。
2.医療費控除の対象者・条件
この章では、医療費控除の対象となる人の範囲と、「生計を一にする」という条件の具体的な意味について解説します。
本人と生計を一にする配偶者・親族も対象
「生計を一にする」とは、日常生活の資金を共通にしていることを意味し、必ずしも同居や扶養の関係は必要ありません。
具体的には以下のようなケースが「生計を一にする」と判断されます。
同居している配偶者や子供、親の医療費
単身赴任中の配偶者の医療費
大学進学で一人暮らしをしている子供への仕送りがあり、その子供の医療費を支払った場合
別居している親に生活費を送金しており、その親の医療費を負担している場合
週末に帰宅する二世帯住宅の家族の医療費
一方、独立して生計を立てている成人の子供や、経済的に自立している別居の親族の医療費は対象外です。例えば社会人として独立した子供が自分の収入で生活している場合、その医療費を親が支払っても医療費控除の対象にはなりません。
また、共働き夫婦の場合はどちらか一方がまとめて申告することも、それぞれが支払った分を別々に申告することも可能です。一般的には所得が高い方がまとめて申告する方が税率が高く、還付金額も大きくなる傾向があります。
3.医療費控除の対象となる費用
この章では、医療費控除の対象となる費用を、通院・入院、医薬品、歯科治療、眼科治療、妊娠・出産の5つのカテゴリーに分けて具体的に解説します。
通院・入院にかかる費用
通院や入院に直接関連する費用は、診察料や治療費だけでなく、通院のための交通費や入院時の食事代も医療費控除の対象です。
ただし、タクシー代は原則対象外で、電車やバスなど公共交通機関の利用が困難な場合や緊急時などに限り対象になります。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
差額ベッド代は本人の希望のみでは対象外で、医療上の必要性や病院側の都合など通常必要と認められる場合に限り対象です。
患者が一人で通院できない年齢・病状の場合などに必要な付き添いの交通費は対象です。
対象となる通院・入院費用の具体例は以下の通りです。
病院や診療所での診察料、検査費用、処置費用
入院時の部屋代、食事代(病院が提供するものに限ります)
通院のための公共交通機関の運賃(電車、バス)
公共交通機関の利用が困難な場合や緊急時のタクシー代
付き添いが必要と認められる場合の付き添いの交通費
医師の指示による在宅療養に直接必要な費用
通院の交通費は領収書がない場合が多いため、通院日、区間、交通手段、金額を家計簿等に記録して説明できるようにしておくことが求められます。
医薬品・医療器具にかかる費用
治療または療養のために購入した医薬品や医療器具の費用は、処方薬だけでなく市販薬も医療費控除の対象となります。一方、健康維持や疲労回復など予防・増進目的のものは対象外です。
対象となる医薬品・医療器具の例は以下の通りです。
医師の処方箋により薬局で購入した薬
ドラッグストアで購入した風邪薬、胃腸薬、鎮痛剤など治療目的の市販薬
医師の指示による松葉杖、コルセット、義足、義手
補聴器
医師の治療を受けるために直接必要な眼鏡(例:白内障術後など)
市販薬については、スイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超える場合、「セルフメディケーション税制(特例)」を通常の医療費控除と選択適用できます。
歯の治療にかかる費用
歯科治療は保険診療だけでなく、自由診療のインプラントや金歯、セラミックなども治療目的であれば医療費控除の対象です。
歯科ローンを利用した場合は、信販会社が立替払いをした年の立替金額が対象で、金利や手数料は対象外です。
対象となる歯科治療費の例は以下の通りです。
虫歯や歯周病の治療費
親知らずの抜歯費用
インプラント治療費
金歯、セラミック、ポーセレンなどの材料費
発育段階の子供の不正咬合を治すための歯列矯正
噛み合わせの改善など治療目的の歯列矯正
一方、美容目的の歯列矯正やホワイトニング、歯石除去などの予防処置は対象外です。高額になりがちなため、保険金・給付金を受け取った場合は目的相当額を差し引く必要があります。
眼の治療にかかる費用
視力の回復や治療を目的とした眼科の費用は、自由診療も医療費控除の対象です。レーシック手術は医師の診療または治療の対価として対象です。
オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)も対象です。一方、日常生活用の一般的な眼鏡やコンタクトレンズの購入は対象外です。
対象となる眼科治療費の例は以下の通りです。
白内障、緑内障などの治療費
レーシック手術(視力回復レーザー手術)
オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
治療に伴い医師が必要と認めた眼鏡・コンタクトレンズ(例:術後の一時的使用等)
弱視や斜視など治療目的の眼鏡
近視や乱視の矯正のみを目的とした一般的な眼鏡やコンタクトレンズは対象外です。
妊娠・出産にかかる費用
妊娠から出産までにかかる費用は、定期検診や分娩費用だけでなく、通院や入院に伴う交通費も広く医療費控除の対象となります。出産で入院する際に通常の交通手段の利用が困難でタクシーを使った場合、そのタクシー代は対象です。
一方、里帰り出産のための帰省費用や身の回り品の購入費は対象外です。出生前診断(NIPTなど)は医療費控除の対象外です。出産育児一時金などの給付金は医療費から差し引く必要があります。
対象となる妊娠・出産費用の例は以下の通りです。
妊娠の診断から定期検診、検査費用
分娩費用、入院費用
妊娠中の通院費(電車、バス、必要性がある場合のタクシー)
出産のためのタクシー代(陣痛時などで通常の交通手段が困難な場合)
不妊治療の費用(人工授精、体外受精など)
流産した場合の手術費用や入院費用
通院費で領収書が出ない場合は、日付・区間・金額等を記録して説明できるようにしておきます。
4.医療費控除の対象外となる費用
この章では、医療費控除の対象として認められない費用の具体例を解説します。特に間違いやすい健康診断や予防接種の扱いについて整理します。
健康診断や人間ドックは医療費控除の対象外?
健康診断や人間ドックは原則として医療費控除の対象外です。
ただし、健診の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその治療を受けた場合は、その健診費用も治療の一環として対象になります。申告に備えて、結果通知書や診断書、その後の治療の領収書を保管しておきましょう。
健康診断・人間ドックが医療費控除の対象になるケース
状況 |
医療費控除の対象 |
|---|---|
異常なしの結果だった |
×対象外 |
異常が見つかったが経過観察のみ |
×対象外 |
重大な疾病が発見され治療を開始 |
○対象 |
美容整形・予防接種・健康増進目的の費用
美容を目的とした施術や、病気の予防・健康維持を目的とした費用は原則として医療費控除の対象外です。インフルエンザなどの予防接種(定期・任意)は対象外で、ビタミン剤やサプリメント、健康食品、リラクゼーション目的のマッサージや整体、スポーツジムの会費、栄養ドリンクなども対象外です。
入院時の自己都合による差額ベッド代、出前・外食費、テレビや冷蔵庫のレンタル代、医師や看護師への謝礼金・心付けも対象外です。
ただし、医師の診療・治療の一環として必要と認められる場合は例外です。例えば、事故による顔の傷を治す形成外科手術や、国家資格者が行う治療目的の施術などは対象になることがあります。
5.いくら還付される?医療費控除の計算方法
この章では、医療費控除によって実際にいくら税金が戻る(還付される)のか、その計算方法を「控除額」と「還付金額」の2段階に分けて解説します。
医療費控除額の計算式(所得200万円以上・未満の2パターン)
医療費控除額の計算式は、総所得金額等が200万円以上か未満かで異なります。控除額の上限は200万円です。
【所得200万円以上の場合】
医療費控除額=〔1年間に支払った医療費の合計−保険金などで補てんされる金額〕−10万円
【所得200万円未満の場合】
医療費控除額=〔1年間に支払った医療費の合計−保険金などで補てんされる金額〕−(総所得金額等×5%)
「保険金などで補てんされる金額」には、以下が含まれます。
生命保険や医療保険から受け取った入院給付金・手術給付金
健康保険から支給された高額療養費・出産育児一時金
損害保険から受け取った傷害費用保険金
医療費の補てんを目的とした損害賠償金
保険金は、その給付の目的となった医療費ごとに差し引きます。
例えば入院費30万円に対して入院給付金40万円を受け取った場合でも、差額の10万円を他の医療費から差し引く必要はありません。計算の結果がマイナスの場合は0円として扱います。
還付金額の計算方法(所得税率×控除額)
実際に還付される金額は、医療費控除額に所得税率を掛けて概算します。
所得税額の計算は速算表に基づき、課税所得に税率を掛けた後、控除額を差し引く仕組みです。
還付金額(所得税の還付)=医療費控除額×所得税率(概算) |
所得税の税率(2025年現在)
課税所得金額 |
税率 |
|---|---|
195万円未満 |
5% |
195万円以上〜330万円未満 |
10% |
330万円以上〜695万円未満 |
20% |
695万円以上〜900万円未満 |
23% |
900万円以上〜1,800万円未満 |
33% |
1,800万円以上〜4,000万円未満 |
40% |
4,000万円以上 |
45% |
例えば、医療費控除額が20万円で課税所得が400万円(税率20%)の場合、20万円×20%=4万円が所得税の還付金額の目安となります。
医療費控除は翌年度の住民税にも影響します。住民税の所得割の税率は一律10%のため、上記の例では概ね20万円×10%=2万円の住民税が軽減されます。
結果として、所得税約4万円+住民税約2万円=合計約6万円の節税効果となります。
6.医療費控除額・還付金額のシミュレーション
この章では、所得別に医療費控除額と還付金額の目安がいくらになるか、3つの具体的なケース(所得150万・300万・600万円)でシミュレーションします。
総所得金額等が150万円の場合の医療費控除額と還付金額
総所得金額等が150万円の場合、医療費が7.5万円を超えれば医療費控除の対象になります。
【計算例1:年間医療費20万円の場合】
医療費控除額の計算:20万円−(150万円×5%)=12.5万円
還付金額の計算(所得税率5%の場合):12.5万円×5%=6,250円
住民税の軽減額:12.5万円×10%=12,500円
合計節税効果:6,250円+12,500円=18,750円
【計算例2:年間医療費30万円の場合】
医療費控除額:30万円−7.5万円=22.5万円
所得税還付:22.5万円×5%=11,250円
住民税軽減:22.5万円×10%=22,500円
合計節税効果:33,750円
総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円の壁がなく総所得金額等の5%を超えれば控除対象となるため、比較的少額の医療費でも控除を受けやすい特徴があります。次の見出しでは総所得金額等が300万円の場合を見ていきます。
総所得金額等が300万円の場合の医療費控除額と還付金額
総所得金額等が300万円の場合、医療費が10万円を超えれば医療費控除の対象になります。
【計算例1:年間医療費20万円の場合】
医療費控除額の計算:20万円−10万円=10万円
還付金額の計算(所得税率10%の場合):10万円×10%=10,000円
住民税の軽減額:10万円×10%=10,000円
合計節税効果:20,000円
【計算例2:年間医療費30万円の場合】
医療費控除額:30万円−10万円=20万円
所得税還付:20万円×10%=20,000円
住民税軽減:20万円×10%=20,000円
合計節税効果:40,000円
【計算例3:年間医療費50万円の場合】
医療費控除額:50万円−10万円=40万円
所得税還付:40万円×10%=40,000円
住民税軽減:40万円×10%=40,000円
合計節税効果:80,000円
総所得金額等が600万円の場合の医療費控除額と還付金額
課税所得が20%の税率帯に該当するケースを想定すると、同じ控除額でも還付は大きくなります。
【計算例1:年間医療費20万円の場合】
医療費控除額の計算:20万円−10万円=10万円
還付金額の計算(所得税率20%の場合):10万円×20%=20,000円
住民税の軽減額:10万円×10%=10,000円
合計節税効果:30,000円
【計算例2:年間医療費30万円の場合】
医療費控除額:30万円−10万円=20万円
所得税還付:20万円×20%=40,000円
住民税軽減:20万円×10%=20,000円
合計節税効果:60,000円
【計算例3:年間医療費50万円の場合】
医療費控除額:50万円−10万円=40万円
所得税還付:40万円×20%=80,000円
住民税軽減:40万円×10%=40,000円
合計節税効果:120,000円
所得が高いほど税率が高くなるため、同じ医療費でも還付金額は大きくなります。
7.医療費控除の確定申告の流れ
この章では、医療費控除の確定申告を行う際の5つのステップを、必要書類の準備から還付金の入金確認まで順を追って解説します。
必要書類を準備する
確定申告の第一歩は、医療費の領収書や源泉徴収票など必要な書類を集めることから始めます。医療費の領収書は提出不要ですが、確定申告期限から5年間の保管が必要です。
領収書がない通院の交通費は、日付・区間・交通手段・金額を記録しておきます。
医療費控除の確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。
医療費の領収書(病院・薬局等)/通院交通費の記録
健康保険者から送付される「医療費通知」(あるいは同等のデータ)
源泉徴収票(給与所得者)
マイナンバーカード(または「個人番号の確認書類」+「身元確認書類」)
還付金を受け取る銀行口座の情報
保険金等を受け取った場合は、その金額が分かる書類
医療費控除の明細書を作成する
医療費控除の明細書は、1年間に支払った医療費を整理し控除額を計算するための書類です。国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力して作成するか、様式をダウンロードして作成します。
「医療費通知」がある場合は、その内容を用いて記入を簡略化できます。通知に記載のない医療費(例:市販薬、記載漏れ分など)は別途入力します。
医療費が多い場合は、国税庁提供のエクセル「医療費集計フォーム」に入力し、作成コーナーへ読み込むと効率的です。
記入項目は以下の通りです。
医療を受けた人の氏名・続柄
支払先の名称(病院名・薬局名等)
医療費の区分(診療・治療、医薬品購入等)
支払った医療費の額
保険金などで補てんされる金額
確定申告書を作成する
確定申告書は、明細書で計算した控除額を反映して作成します。
最も手軽なのは国税庁の確定申告書等作成コーナーでのオンライン作成で、画面の案内に従って入力すれば自動計算され、そのままe-Taxで送信できます。会社員は源泉徴収票の内容を入力し、医療費控除欄に明細書の数値を反映します。
マイナポータル連携を利用すると、医療費通知情報や各種控除証明書のデータを取得し、自動入力できます。家族分を取り込む場合は、事前にマイナポータルで代理人設定を行います。
税務署に提出する(e-Tax・郵送・窓口)
作成した確定申告書は、e-Tax、郵送、税務署窓口のいずれかで提出します。e-Taxで提出する場合は、マイナンバーカードと対応スマートフォン(またはICカードリーダー)が必要です。
2025年10月1日以降、e-Taxの「ID・パスワード方式」の新規発行は停止され、初めての方はマイナンバーカード方式を利用します(既存のID・パスワード利用者は当面利用可)。
確定申告書の提出方法と特徴
提出方法 |
メリット |
デメリット |
還付までの目安 |
|---|---|---|---|
e-Tax |
24時間提出可/還付が早い/来署不要 |
初回は設定・カード読取が必要 |
約3週間 |
郵送 |
自分のペースで準備可/来署不要 |
郵送費/配達記録の確認が必要 |
約1〜2ヶ月 |
窓口 |
その場で確認・相談可 |
混雑・平日のみ |
約1〜2ヶ月 |
郵送の場合は、申告書と明細書の控えを保管します。窓口提出は繁忙期(2月16日〜3月15日)に混雑するため、早めの時期や午前中の来署が無難です。
還付金の入金を確認する
還付金は、申告時に指定した口座へ振り込まれます。
振込時期の目安は、e-Taxで約3週間、郵送・窓口で約1〜2ヶ月です。進捗はe-Taxのメッセージボックスや「還付金処理状況」のページで確認できます(電子申告は提出後おおむね2週間、書面は約1ヶ月で状況確認が可能)。
還付が遅れる場合は、申告内容の確認や問い合わせが必要なケースがあります。還付申告は5年間有効なので、期限後でも過去分の医療費控除を申請できます。
8.医療費控除の確定申告に必要な書類
この章では、医療費控除の明細書と確定申告書の具体的な書き方、および領収書の取り扱いについて解説します。
医療費控除の明細書の書き方
医療費控除の明細書は、医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに医療費を整理して記入します。明細書は「1.医療費通知に関する事項」「2.医療費(1以外)の明細」「3.控除額の計算」の3つで構成されています。
【1. 医療費通知に関する事項】
健康保険組合などから交付される「医療費通知」がある場合は、この欄にその金額を記入します。
通知に「氏名」「療養年月」「療養者氏名」「医療機関名」「自己負担額」「保険者名」の6項目が記載されたものを添付すれば、通知に記載された分については個別明細の記入を省略できます。
【2. 医療費の明細】
医療費通知に記載されていない支出を記入します。記入項目は次のとおりです。
医療を受けた人の氏名
続柄(本人、配偶者、子など)
病院・薬局などの支払先の名称
医療費の区分(診療・治療、医薬品購入など)
支払った医療費の額
生命保険や社会保険などから補てんされる金額
同じ支払先への複数回の支払いはまとめて1行に記入できます。通院の交通費は「通院費」として、人ごとにまとめて記入できます(1件ずつでもかまいません)。
【3. 控除額の計算】
支払った医療費の合計から補てん金額を差し引き、さらに「10万円(総所得金額等が200万円未満の方はその5%)」を差し引いて医療費控除額を計算します。
控除額の上限は200万円です。算出した金額を確定申告書に転記します。
確定申告書の書き方
確定申告書には、医療費控除の明細書で計算した控除額を転記し、還付金額を算出します。確定申告書等作成コーナーを使えば、必要事項を入力するだけで自動計算できます。
【収入金額等の欄】
源泉徴収票の「支払金額」を「給与」の欄に記入します。
【所得金額等の欄】
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。
【所得から差し引かれる金額の欄】
社会保険料控除:源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を記入
生命保険料控除:源泉徴収票の「生命保険料の控除額」を記入
地震保険料控除:源泉徴収票の「地震保険料の控除額」を記入
配偶者控除・扶養控除:源泉徴収票の該当額を記入
基礎控除:令和7年分は合計所得金額に応じて58万〜95万円
医療費控除:医療費控除の明細書で計算した控除額を記入
【税金の計算の欄】
所得金額から所得控除の合計を差し引いた「課税される所得金額」に税率を掛けて所得税額を計算し、源泉徴収票の「源泉徴収税額」との差額が還付金額となります。
【還付される税金の受取場所】
還付金を振り込んでもらう銀行口座(銀行名、支店名、口座番号、口座名義)を記入します。
領収書は提出不要(5年間保管)
医療費の領収書は確定申告書に添付する必要はありませんが、自宅で5年間保管する必要があります。2017年分の申告から「医療費控除の明細書」を提出する方式に変わりました。
要件を満たす医療費通知を添付した分については、その通知に記載された支出に限り領収書の保存は不要です。
保管期間は確定申告の提出期限の翌日から5年間です。例えば2024年分の確定申告を2025年3月15日に提出した場合、2030年3月15日まで保管します。
税務署から照会があった場合に備え、領収書は年ごとに整理して保管します。通院の交通費など領収書がない支出は、通院日・行先・交通手段・金額を記録しておきます。公共交通機関の運賃は対象、タクシー代はやむを得ない場合のみ対象、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
9.医療費控除の申請方法
この章では、医療費控除の確定申告をスマホ、PC、税務署窓口・郵送で行う3つの方法を、それぞれの特徴と手順とともに解説します。
スマホで申請する方法(e-Tax)
スマートフォンでの申請は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」スマホ専用画面から行います。
【事前準備】
マイナンバーカード
マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(マイナポータルアプリ要)
源泉徴収票
医療費の領収書または医療費のお知らせ
【申請の流れ】
「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「作成開始」→「e-Taxで提出(マイナンバーカード方式)」を選択
マイナンバーカードをスマホで読み取りログイン
「所得税」を選び、給与所得の入力画面で源泉徴収票の内容を入力
「医療費控除」で明細を入力(医療費集計フォームの読込やマイナポータル連携による自動入力も可)
還付金の受取口座を入力
内容を確認して送信
申請後はe-Taxの「還付金処理状況確認」で進捗を確認できます。マイナポータル連携を使うと医療費通知や各種控除証明書を自動取得でき、入力の手間を減らせます。
PCで申請する方法(確定申告書等作成コーナー)
パソコンは画面が大きく、医療機関が多い場合でも入力しやすい方法です。
【方法1:e-Taxで提出(推奨)】
マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード読取対応スマホを使ってオンライン提出します。還付の処理状況はe-Taxで確認できます。
【方法2:書面で提出】
作成コーナーでPDFを作成・印刷し、郵送または窓口に持参します。e-Tax用機器がなくても提出できます。
【PC申請の流れ(e-Tax)】
「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「作成開始」→提出方法を選択
マイナンバーカードで認証(ID・パスワード方式は令和7年10月1日以降は新規発行停止。既存発行者は当面利用可)
給与所得・各種控除・医療費控除を順に入力
還付金の受取口座を入力
内容を確認して送信
医療費が多い場合は、事前に「医療費集計フォーム」(エクセル)へ入力し、作成コーナーで読み込むと効率的です。
税務署の窓口・郵送で申請する方法
パソコンやスマホ操作に不安がある場合は、窓口や郵送での提出が適しています。
【窓口での申請】
令和6年分(2024年分)の確定申告相談・受付期間は令和7年(2025年)2月17日〜3月17日です。会場によっては事前予約や入場整理券(当日配付・一部は事前発行)が必要です。
持参書類は次のとおりです。
源泉徴収票
医療費の領収書または医療費のお知らせ
マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
還付金受取口座の通帳またはキャッシュカード
印鑑(認印可)
【郵送での申請】
国税庁サイトから申告書と医療費控除の明細書の様式を入手
手書きまたはPCで作成・印刷
マイナンバーの本人確認書類の写しを同封
住所地の所轄税務署あてに郵送(配達記録が残る方法を推奨)
提出後は、控えを保管し、必要に応じて税務署やe-Taxで処理状況を確認します。
10.医療費控除を確定申告するときの注意点
この章では、医療費控除の確定申告を行う際に知っておくべき3つの重要な注意点を解説します。
申請期限はいつまで?還付申告なら5年遡れる
医療費控除の確定申告期間は原則2月16日から3月15日までですが、令和6年分(2024年分)は2025年2月17日(月)から3月17日(月)までです。還付申告の場合は翌年1月1日から5年間申告できます。
確定申告の期限は年によって土日祝日の関係で変動します。例えば2024年分(2024年1月〜12月の医療費)の確定申告は、2025年2月17日から3月17日までとなります。
ただし、会社員など確定申告の義務がない人が医療費控除のみを申請する「還付申告」の場合は、翌年1月1日から5年間申告が可能です。医療費控除に関する領収書は申告期限等から5年間保存が必要です。
還付申告の期限(対象年と申告可能期間)
対象年の医療費 |
申告可能期間 |
|---|---|
2024年分 |
2025年1月1日〜2029年12月31日 |
2023年分 |
2024年1月1日〜2028年12月31日 |
2022年分 |
2023年1月1日〜2027年12月31日 |
過去5年分まで遡って申告できるため、申告し忘れていた分も期限内であれば対応できます。確定申告の期限を過ぎても還付申告は可能ですが、確定申告義務がある人が期限後に申告すると延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。
セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できない
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は選択制で、同じ年に両方を併用することはできません。
セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品(医療用から一般用に転用された薬)を年間12,000円以上購入した場合に、12,000円を超えた部分(上限88,000円)を所得から差し引ける制度です。
この特例の適用期間は平成29年1月1日から令和8年12月31日までです。
【比較例】
医療費の合計:15万円
うちスイッチOTC医薬品:3万円
保険金などの補てん:なし
所得:200万円以上
【通常の医療費控除の場合】
15万円 − 10万円 = 5万円(控除額)
【セルフメディケーション税制の場合】
3万円 − 1.2万円 = 1.8万円(控除額)
この場合、通常の医療費控除の方が控除額は大きくなります。一般に、年間の医療費が高額な場合は通常の医療費控除、医療費が少なくスイッチOTC医薬品の購入が多い場合はセルフメディケーション税制が有利になりやすいです。
保険金などで補てんされる金額の取り扱い
保険金などで補てんされる金額は、該当する医療費から差し引きますが、他の医療費から差し引く必要はありません。
保険金は該当する医療費ごとに差し引くという点が重要です。
例えば、入院費30万円に対して入院給付金40万円を受け取った場合、差額の10万円を他の医療費(通院費や薬代など)から差し引く必要はありません。
この場合、入院費は控除対象額ゼロとなり、その他の医療費のみが控除の対象になります。
【計算例】
入院費:30万円、入院給付金:40万円 → 控除対象:0円
通院費:5万円、保険金:なし → 控除対象:5万円
薬代:3万円、保険金:なし → 控除対象:3万円
合計控除対象医療費:8万円(10万円未満のため控除額ゼロ)
11.セルフメディケーション税制について
この章では、セルフメディケーション税制の仕組みと、通常の医療費控除とどちらを選ぶべきかの判断基準について解説します。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品などを年間12,000円以上購入した場合に、その超過分を所得から控除できる制度です。
控除額は「購入額 − 12,000円」で計算され、上限は88,000円となっています。この制度の適用期間は2017年1月1日から2026年12月31日までです。
対象品目は随時変更される可能性があるため、厚生労働省が公開している「対象品目一覧」で最新情報を確認することをおすすめします。ドラッグストアなどで購入する際、レシートやパッケージに「セルフメディケーション税制対象」といった表示がある場合もあります。
この制度を利用するには、特定健診や予防接種、定期健診、がん検診、市区町村が実施する健康診査など、健康維持のための取り組みを行っていることが必要です。
なお、申告時に領収書を提出する必要はありませんが、申告期限から5年間は領収書やレシートを保管しておく必要があります。
医療費控除とセルフメディケーション税制、どっちがお得?
通常の医療費控除は広い医療費を対象にできる反面、原則10万円を超えないと控除が出ません。一方、セルフメディケーション税制は対象品目に限定されますが、12,000円超から控除が始まります。
両者は同一年で併用できず、いずれかを選択します。いったん選んだ後に更正の請求や修正申告で変更することはできません。
【比較シミュレーション】
【ケース1】医療費合計12万円(うちスイッチOTC医薬品3万円)
通常の医療費控除:12万円 − 10万円 = 2万円
セルフメディケーション:3万円 − 1.2万円 = 1.8万円
→ 通常の医療費控除が有利
【ケース2】医療費合計8万円(うちスイッチOTC医薬品5万円)
通常の医療費控除:8万円 < 10万円 → 控除不可
セルフメディケーション:5万円 − 1.2万円 = 3.8万円
→ セルフメディケーション税制が有利
12.医療費控除に関するよくある質問
この章では、医療費控除について多く寄せられる質問と、その回答を8つのQ&A形式で解説します。
Q1.医療費控除はいくらから申請できる?
総所得金額等が200万円以上の場合は医療費が10万円を超えたとき、200万円未満の場合は総所得金額等の5%を超えたときから申請できます。
例えば総所得金額等が150万円の場合、150万円×5%=7.5万円となり、医療費が7.5万円を超えれば医療費控除の対象です。一方、総所得金額等が300万円の場合は、医療費が10万円を超える必要があります。
ここでいう医療費には、本人だけでなく生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も含まれます。家族全員の医療費を合算して計算できるため、一人ひとりは10万円に満たなくても、合計すれば基準を超えることがあります。
また、生命保険や健康保険から受け取った給付金は医療費から差し引く必要があるため、実際に自己負担した金額が基準を超えているかを確認することが重要です。
Q2.会社員でも確定申告が必要?
会社員でも医療費控除を受けるには確定申告が必要です。年末調整では医療費控除を申請できません。
年末調整で処理できる控除は、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除(2年目以降)などに限られ、医療費控除は対象外です。これは、医療費控除が年間の医療費を集計し、明細書を作成する必要があるため、会社側では対応できないためです。
ただし、会社員の場合は給与以外の所得がなければ、医療費控除による還付申告となるため、確定申告期間(2月16日〜3月15日)を過ぎても、翌年1月1日から5年間申告が可能です。
e-Taxでの申告は処理が比較的早く、概ね3週間程度で還付金が振り込まれます。
Q3.家族の分も医療費控除の対象になる?
納税者本人と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は、全て合算して医療費控除の対象にできます。「生計を一にする」とは、日常生活の資金を共通にしていることを意味し、必ずしも同居している必要はありません。
例えば以下のようなケースも対象です。
単身赴任中の配偶者の医療費
大学進学で一人暮らしをしている子供に仕送りをしており、その子供の医療費を支払った場合
別居している親に生活費を送金しており、その親の医療費を負担している場合
一方、独立して生計を立てている成人の子供や、経済的に自立している別居の親族の医療費は対象外です。
共働き夫婦の場合、どちらか一方がまとめて申告することも、それぞれが支払った分を別々に申告することも可能ですが、一般的には所得が高い方がまとめて申告した方が、税率が高く還付金額も大きくなります。
Q4.1年間の医療費が10万円だったらいくら戻る?
年間医療費が10万円ちょうどの場合、総所得金額等が200万円以上なら控除額はゼロ、200万円未満なら一部控除される可能性があります。
医療費控除額は「支払った医療費 − 10万円(または総所得金額等の5%)」で計算されるため、医療費が10万円ちょうどの場合、200万円以上の所得者は10万円 − 10万円 = 0円となり、控除額はゼロです。
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は計算式が異なります。
例えば、総所得金額等が150万円の場合、医療費控除額は以下のように計算されます。
10万円 − (150万円 × 5%) = 10万円 − 7.5万円 = 2.5万円 |
所得税率が5%なら、2.5万円 × 5% = 1,250円の所得税が還付され、さらに翌年の住民税が2.5万円 × 10% = 2,500円軽減されるため、合計3,750円の節税効果があります。
Q5.医療費控除の申請はスマホからでもできる?
スマートフォンから医療費控除の確定申告ができます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のスマホ専用画面から申請可能です。
スマホでの申請には以下が必要です。
マイナンバーカード
マイナンバーカード読取対応のスマートフォン
源泉徴収票
医療費の領収書または医療費のお知らせ(マイナポータル連携で自動取得可能な場合があります)
マイナポータル連携を利用すると、医療費通知情報などが自動入力され、手間を減らせます。スマホ申請ならe-Taxでの提出となるため、還付の処理状況はマイページで確認できます。
Q6.過去の医療費は遡って申請できる?
還付申告の場合は過去5年分まで遡って医療費控除を申請できます。
会社員など確定申告の義務がない人が医療費控除のみを申請する「還付申告」の場合、対象年の翌年1月1日から5年間申告が可能です。例えば2024年分の医療費控除は、2025年1月1日から2029年12月31日まで申告できます。
過去の医療費を申告する際の注意点は以下の通りです。
医療費の領収書や医療費のお知らせなど証拠書類が必要(領収書は申告期限等から5年間保存)
その年の源泉徴収票が必要
還付金の振込先の銀行口座情報が必要
5年の期限を過ぎると申告できなくなる
Q7.医療費控除を間違えて申請した場合の対処法
確定申告の期限内であれば作り直した申告書を提出し直します。期限後は内容に応じて修正申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)で対応します。
【確定申告期限内の場合:提出し直し】
確定申告の期限までであれば、正しい内容で作り直した確定申告書を提出し直せば訂正できます。最後に提出した申告書が有効です。
【納める税額が不足していた場合:修正申告】
期限後に納める税額が少なすぎた(または還付が多すぎた)と判明したときは修正申告を行います。
【納める税額が多過ぎた場合:更正の請求】
期限後に納める税額が多すぎた(または還付が少なすぎた)と判明したときは更正の請求を行います。更正の請求は法定申告期限から5年以内です。
Q8.医療費控除と高額療養費制度の違い
医療費控除は所得税の控除制度、高額療養費制度は健康保険による医療費の払い戻し制度で、目的も手続きも異なります。
医療費控除と高額療養費制度の比較
項目 |
医療費控除 |
高額療養費制度 |
|---|---|---|
制度の種類 |
所得税の控除 |
健康保険の給付 |
申請先 |
税務署 |
健康保険組合・協会けんぽ等 |
対象期間 |
1年間(1/1〜12/31) |
1ヶ月(月初〜月末) |
対象範囲 |
治療目的の費用(保険外含む) |
保険診療のみ |
内容 |
税金の軽減 |
医療費の払い戻し |
基準額 |
10万円または総所得金額等の5% |
自己負担限度額(所得により変動) |
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分が健康保険から払い戻される制度です。
例えば、年収約370〜770万円の区分では、自己負担限度額は80,100円+(医療費−267,000円)×1%となります。
両制度は併用可能です。高額療養費で払い戻しを受けた後の自己負担額を含めて年間医療費を計算し、基準を超えれば医療費控除の対象になります。ただし、高額療養費として払い戻された金額は、医療費控除の計算時に医療費から差し引く必要があります。
13.まとめ
医療費控除は、年間10万円以上の医療費を支払った場合に税金の還付を受けられる制度です。本人だけでなく家族の医療費も合算でき、適切に申請すれば数万円単位で税金が戻ってくる可能性があります。
申請はスマホやPCから手軽に行え、過去5年分まで遡って申請できるため、「以前の医療費を申告していなかった」という方も今からでも還付を受けられます。治療目的の通院費や医薬品代、交通費はもちろん、インプラントやレーシックなどの自由診療も対象となります。
年間の医療費が基準額を超えている方は、領収書を整理して確定申告を行いましょう。医療費の領収書は捨てずに保管し、該当する年があれば積極的に医療費控除を活用してください。適切に申請することで、払いすぎた税金を取り戻し、家計の負担を軽減することができます。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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