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請求書と領収書の違い【図解付き】代わりになる条件・発行義務・インボイス制度・書き方を完全ガイド

公開日:2025/11/08最終更新日:2025/11/12

【この記事の結論】

・請求書は支払い前に代金の支払いを求める書類であり、領収書は代金の支払い後に金銭の受領を証明する書類です。

・領収書は売上代金が5万円以上の場合に収入印紙が必要ですが、請求書や電子データで発行する場合は不要です。

・現金払いの場合は領収書が不可欠ですが、銀行振込では振込明細書と請求書があれば代用可能です。

・インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために登録番号と税率区分を明記した適格請求書の保存が必要です。

・請求書と領収書の保管期間は、法人は原則7年間、個人事業主は申告区分に応じて5年または7年間と定められています。


ビジネスシーンで頻繁に扱う請求書と領収書ですが、「どう違うのか」「請求書で領収書の代わりになるのか」と疑問に思う方は少なくありません。

両者は発行タイミングや役割が異なり、誤った扱い方をすると経費精算や税務処理でトラブルになる可能性があります。


本記事では、請求書と領収書の基本的な違いから、支払い方法別の代用可否、インボイス制度での取り扱い、記載項目の書き方まで、実務で必要な知識を詳しく解説します。


1.請求書と領収書の違い

この章では、請求書と領収書それぞれの基本的な役割と発行タイミング、収入印紙や保管期間の違いを整理し、一覧表で比較します。両者の違いを正しく理解することで、適切な書類管理と経費処理が可能になります。

請求書とは

請求書とは、商品やサービスを提供した後に、取引先へ代金の支払いを求めるために発行する書類です。


請求書には、請求金額・取引内容・支払期限・振込先などが記載されており、支払いを促す役割を果たします。法律上、請求書の発行義務はありませんが、取引の透明性を確保し、支払いトラブルを防ぐために、ビジネスの現場では広く発行されています。

請求書があることで、「いつ、何を、いくらで取引したのか」が明確になり、双方が安心して取引を進められます。

請求書を発行するタイミング

請求書は、商品やサービスの提供後、代金の支払い前に発行するのが一般的です。

具体的なタイミングとしては、以下のようなケースがあります。

  • 商品納品と同時に請求書を発行

  • 月末締めで翌月初に1か月分をまとめて請求

  • サービス完了後、速やかに請求書を送付

企業間取引では、「月末締め翌月末払い」といった支払いサイクルが設定されることが多く、請求書はそのサイクルに合わせて発行されます。請求書を受け取った側は、記載された支払期限までに代金を支払う必要があります。

請求書における収入印紙の扱い

請求書には、原則として収入印紙の貼付は不要です。

印紙税法において、収入印紙が必要なのは「金銭の受領事実を証明する書類」とされています。請求書は代金を請求する書類であり、まだ金銭の授受が完了していないため、課税対象にはなりません。


ただし、請求書に「領収済み」「代済」「了」などの記載がある場合は、領収書としての性質を持つため、5万円以上の取引では収入印紙の貼付が必要になります。

これを「請求書兼領収書」と呼び、後ほど詳しく解説します。

請求書の保管期間

請求書の保管期間は、法人の場合は原則7年間、個人事業主の場合は5年間または7年間です。

具体的には、確定申告書の提出期限の翌日を起算日として保管します。法人は法人税法により7年間の保管が義務付けられています。


個人事業主は、青色申告で消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者に該当する場合は7年間、白色申告の場合は5年間の保管が必要です。保管期間中は、税務調査に備えて請求書の控えも含めて適切に保存しておく必要があります。

領収書とは

領収書とは、商品やサービスの代金を受け取ったことを証明するために発行する書類です。

領収書は、金銭の授受が完了したことを示す証拠として機能します。


民法第486条では「弁済をする者は、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められており、支払いを行った側が領収書の発行を求めた場合、受け取った側には発行義務が生じます。 


また、2021年9月1日の改正により、紙の受取証書(領収書)の交付を求める代わりに、その内容を記録した電子データ(電子的な受取証書)の提供を請求できるようになりました。 


税法上は、領収書は「金銭または有価証券の受取事実を証明するために作成し、支払者に交付する証拠証書」と位置づけられています。 


領収書があることで、「確かに代金を支払った」ことが証明でき、二重請求や経費の不正計上を防ぐ効果があります。

領収書を発行するタイミング

領収書は、代金の支払いが完了した後に発行します。店舗での現金取引では会計時にその場で発行し、企業間取引では入金確認後に郵送またはメールで送付します。


支払い前の発行は事実と異なるため行いません。

領収書における収入印紙の扱い

領収書が「売上代金の受取書」に該当し、記載金額が5万円以上の場合は印紙税の対象です。収入印紙は領収書と印紙にまたがるように消印します。

クレジットカード払いである旨を明記した領収書、PDFなど電子データで発行する領収書は印紙税の課税対象外です。

請求書と領収書の違い|h3セクション用テーブル


領収書の収入印紙一覧

受取金額

収入印紙額

5万円未満

不要

5万円以上100万円以下

200円

100万円超200万円以下

400円

200万円超300万円以下

600円

300万円超500万円以下

1,000円

500万円超1,000万円以下

2,000円

領収書の保管期間

法人は原則7年間、欠損金の繰越控除を適用する事業年度等は10年間保存します。個人事業主は、青色申告は原則7年間(前々年の事業所得・不動産所得が300万円以下の場合は5年間)、白色申告は5年間です。インボイス制度で保存が必要な適格請求書や電子取引データは、所定の方法で7年間保存します。

請求書と領収書の違い一覧表

請求書は支払いを求める書類、領収書は支払い完了を証明する書類です。最も大きな違いは発行タイミングと印紙税の要否です。


請求書と領収書の比較

項目

請求書

領収書

発行目的

代金の支払いを求める

代金を受け取ったことを証明する

発行タイミング

支払い前

支払い後

発行義務

法律上の義務なし

支払者から求められたら発行義務あり

収入印紙

原則不要

「売上代金の受取書」に該当し5万円以上は必要(電子発行・カード払い明記は不要)

主な記載項目

請求金額・支払期限・振込先

受取金額・宛名・但し書き

保管期間

(法人)

7年間

7年間

保管期間

(個人)

5年または7年

5年または7年

請求書兼領収書とは

請求と支払いが同時に行われる場面で用いる書類です。請求書の記載に「領収済」「代済」「相済」などの文言がある場合は、領収書として扱われます。


この場合、5万円以上は印紙税の対象です。企業間取引では請求と支払いの時期がずれることが多いため、利用は限定的です。

2.請求書は領収書の代わりになる?

この章では、支払い方法別に請求書が領収書の代わりとして使えるかどうかを解説します。現金払い、銀行振込、クレジットカード払いのそれぞれで扱いが異なるため、正しい知識を身につけることが大切です。

現金払いの場合は領収書が必要

現金払いの場合、請求書を領収書の代わりにすることはできません。領収書またはレシートが必要です。現金での支払いは、銀行口座やクレジットカードの利用履歴のような記録が残りません。


そのため、「実際に支払いが行われた」ことを証明するには、領収書またはレシートが不可欠です。請求書だけでは「支払いを求めた」事実しか示せないため、経費精算や税務処理では認められません。


現金取引では必ず領収書を受け取り、紛失しないよう保管することが重要です。

銀行振込の場合は請求書で代用可能

銀行振込の場合は、振込明細書と請求書があれば、領収書がなくても経費精算が可能です。

銀行振込では、振込明細書や通帳の記録に「いつ、誰に、いくら支払ったか」が明確に残ります。


この明細と請求書を照合することで、請求内容通りに支払いが行われたことが証明できるため、領収書は必須ではありません。ただし、請求書が発行されていない取引の場合は、振込明細だけでは取引内容が不明確なため、領収書が必要になります。


企業間取引では、請求書と振込明細のセットで管理するのが一般的です。

クレジットカード払いの場合の扱い

クレジットカード払いの場合は、利用明細書と請求書があれば、領収書がなくても経費精算が可能です。

クレジットカードでの支払いは、カード会社が発行する利用明細に取引の詳細が記録されます。この明細と請求書を組み合わせることで、支払いの事実と内容を証明できるため、領収書は必須ではありません。


ただし、店舗での買い物など、請求書が発行されない取引では、レシートや領収書が必要です。なお、クレジットカードは信用取引であり、決済時点では実際の金銭授受が完了していないため、店舗側には領収書の発行義務はありません。

レシートは領収書の代わりになる?

レシートは、必要な記載事項が揃っていれば領収書の代わりとして使えます。


領収書として認められるには、「店名(発行者)」「日付」「商品・サービス内容」「金額」の4項目(上記の図をご参照ください。)が記載されていることが必要です。現在のレシートは、これらの情報がすべて印字されているため、法的には領収書と同等の効力を持ちます。


ただし、会社によっては「レシートは不可」という独自ルールを設けている場合があるため、社内規定を確認しておくことが大切です。また、宛名が必要な場合は、レシートではなく正式な領収書を発行してもらう必要があります。

3.インボイス制度における請求書と領収書の取り扱い

この章では、2023年10月から開始されたインボイス制度において、請求書と領収書がどのように扱われるのかを解説します。適格請求書の要件や、領収書での仕入税額控除の方法を理解することで、正しい税務処理が可能になります。

適格請求書(インボイス)とは

適格請求書(インボイス)とは、一定の記載要件を満たした請求書で、仕入税額控除を受けるために必要な書類です。


インボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の保存が必要になりました。


適格請求書には、通常の請求書の記載項目に加えて、以下の情報が必要です。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号

  • 税率ごとに区分した消費税額および適用税率

適格請求書発行事業者になるには、税務署に登録申請を行い、登録番号を取得する必要があります。登録番号は「T+13桁の数字」で構成され、請求書に明記することが求められます。

適格簡易請求書(簡易インボイス)とは

適格簡易請求書(簡易インボイス)とは、一定の業種で発行が認められる、記載項目を簡略化したインボイスです。


通常の適格請求書では「取引先の名称(宛名)」の記載が必要ですが、不特定多数の顧客を相手にする業種では、レシートや領収書に毎回宛名を記載するのは現実的ではありません。そのため、特定の業種では宛名の記載を省略できる適格簡易請求書の発行が認められています。

簡易インボイスが使える業種

簡易インボイスが使える業種は、不特定多数の顧客と取引する以下の事業に限定されています。

  • 小売業(スーパー、コンビニ、百貨店など)

  • 飲食店業

  • 写真業

  • 旅行業

  • タクシー業

  • 駐車場業(時間貸し)

  • その他これらに準ずる事業

これらの業種では、領収書やレシートを簡易インボイスとして発行することで、顧客は仕入税額控除を受けられます。

簡易インボイスに必要な記載項目

簡易インボイスに必要な記載項目は、通常のインボイスよりも簡略化されています。

具体的には、以下の項目が必要です。

  • 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号

  • 取引年月日

  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨も記載)

  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込または税抜)

  • 税率ごとに区分した消費税額または適用税率

通常の適格請求書と異なり、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称(宛名)」の記載は不要です。また、消費税額と適用税率は、どちらか一方の記載でも認められます。

領収書でも仕入税額控除は可能

領収書やレシートでも、適格簡易請求書の要件を満たしていれば仕入税額控除が可能です。

インボイス制度では、「請求書」だけでなく「領収書」「納品書」「レシート」など、名称を問わず、必要な記載事項が揃っていれば適格請求書として認められます。


小売店や飲食店で受け取るレシートに、登録番号や税率ごとの消費税額が記載されていれば、それを保存することで仕入税額控除を受けられます。重要なのは書類の名称ではなく、記載内容が要件を満たしているかどうかです。


なお、インボイス制度開始後は、3万円未満の取引でも適格請求書(または適格簡易請求書)の保存が必要になりました。従来は3万円未満であれば帳簿のみで仕入税額控除が認められていましたが、この特例は廃止されています。

4.請求書と領収書の記載項目と書き方

この章では、請求書と領収書それぞれに必要な記載項目と、宛名や但し書きの書き方について解説します。正しい記載方法を理解することで、税務処理や経費精算がスムーズになります。

請求書に必要な記載項目

上図黄色の箇所が請求書に必要な基本的な記載項目は以下の通りです。

  • 書類のタイトル(「請求書」など)

  • 請求書の発行日  請求先の名称(宛名)

  • 発行者の名称・住所・連絡先

  • 取引内容(商品名・サービス名・数量・単価)

  • 請求金額(小計・消費税額・合計)

  • 支払期限

  • 振込先情報(金融機関名・支店名・口座番号など)

インボイス制度に対応する場合は、これに加えて以下の項目が必要です。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号

  • 税率ごとに区分した消費税額および適用税率

これらの項目を漏れなく記載することで、取引の透明性が確保され、支払い側もスムーズに処理できます。

領収書に必要な記載項目

上図黄色の箇所が領収書に必要な基本的な記載項目は以下の通りです。

  • 書類のタイトル(「領収書」「領収証」など)

  • 領収書の発行日  宛名(支払者の名称)

  • 受取金額

  • 但し書き(取引内容)

  • 発行者の名称・住所・押印(または署名)

5万円以上の取引では、収入印紙を貼付し、割印(消印)を押す必要があります。

また、インボイス制度に対応する場合は、適格簡易請求書として以下の項目も記載します。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号

  • 税率ごとに区分した消費税額または適用税率

領収書は支払いの証明書類として重要なため、記載漏れがないよう注意が必要です。

宛名と但し書きの書き方

宛名と但し書きは、領収書の信頼性を高めるために重要な項目です。


宛名の書き方

宛名は、支払者の正式名称を記載するのが原則です。個人であればフルネーム、法人であれば会社名を正確に記載します。


「上様」という表記も法的には有効ですが、第三者への転用や不正使用のリスクがあるため、税務調査で指摘される可能性があります。会社の経費精算では、原則として正式な宛名を記載した領収書が求められます。


但し書きの書き方

但し書きは、何に対する支払いかを明確にする項目です。

「お品代として」という抽象的な表記は避け、「書籍代として」「会議費として」など、具体的な取引内容を記載します。但し書きが不明確だと、経費の用途が判断できず、経費精算や税務処理で問題になることがあります。


宛名と但し書きを正確に記載することで、領収書の証明力が高まり、トラブルを防ぐことができます。

5.請求書と領収書に関するよくある質問

この章では、請求書と領収書について実務でよく寄せられる質問に回答します。発行義務や紛失時の対処法、電子化のメリットなど、知っておくと役立つ情報をまとめました。

領収書の発行義務はある?

支払者から領収書の発行を求められた場合、受け取った側には発行義務があります。

民法第486条では「弁済をする者は、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められており、現金払いや銀行振込の場合、支払者には領収書を請求する権利があります。


ただし、クレジットカード払いは信用取引であり、決済時点では金銭の授受が完了していないため、店舗側に領収書の発行義務はありません。また、領収書の発行義務は1回目に限られ、紛失などによる再発行は義務ではありません。

領収書を紛失したらどうする?

領収書を紛失した場合、まず発行元に再発行を依頼しますが、断られた場合は代替書類で対応します。


領収書を紛失した場合の対処法は以下の通りです。

  • 発行元に再発行を依頼する(応じてもらえる場合もある)

  • 銀行振込の場合は、振込明細書と請求書で代用する

  • クレジットカード払いの場合は、利用明細書と請求書で代用する

  • どうしても書類が揃わない場合は、出金伝票に詳細を記載する

出金伝票には、「日付」「支払先」「金額」「支払内容」「領収書紛失の理由」を明記します。ただし、出金伝票は自己申告のため、税務調査では証明力が弱いとみなされる可能性があります。領収書は紛失しないよう、受け取った時点で適切に保管することが重要です。

領収書の再発行は可能?

領収書の再発行は、発行元の判断に委ねられており、法的な義務はありません。


領収書の発行義務は「初回のみ」であり、紛失や破損による再発行は義務ではありません。二重請求や経費の不正計上を防ぐため、多くの企業では再発行を拒否するか、「再発行」の文言を明記した上で発行します。


再発行を依頼する際は、紛失の経緯を説明し、再発行である旨を明示してもらうよう依頼しましょう。再発行された領収書には、「再発行」のスタンプや記載があることで、二重計上のリスクを回避できます。

電子化のメリットは?

請求書と領収書を電子化することで、印紙税の削減、業務効率化、保管スペースの削減などのメリットがあります。


電子化の主なメリットは以下の通りです。

  • 印紙税の削減:

    PDF等で発行すれば、5万円以上の領収書でも収入印紙が不要

  • 業務効率化:

    作成・送付・管理がオンラインで完結し、時間と手間を削減

  • 保管スペース不要:

    紙の保管場所が不要になり、検索も容易

  • 紛失リスク低減:

    バックアップにより、紛失や劣化の心配がない

  • 環境負荷の軽減:

    ペーパーレス化により、環境にも配慮できる

電子化には、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。2022年の法改正により、電子取引データは電子保存が義務化されたため、請求書や領収書を電子で受け取った場合は、電子のまま保存しなければなりません。


電子化を進める際は、電子帳簿保存法に対応したシステムやクラウドサービスの導入を検討しましょう。

6.まとめ

請求書と領収書は発行タイミングと役割が異なり、正しく使い分けることで経理業務のトラブルを防げます。請求書は支払い前に代金を請求する書類、領収書は支払い後に受領を証明する書類です。


現金払いでは必ず領収書が必要ですが、銀行振込やクレジットカード払いでは明細書と請求書で代用できます。


実務では、支払い方法に応じた適切な書類管理が重要です。領収書を受け取ったら速やかに保管し、紛失を防ぎましょう。インボイス制度では適格請求書の要件を満たす必要があるため、自社が発行する書類に登録番号や税率区分が正しく記載されているか確認してください。また、電子化を進めることで印紙税の削減や業務効率化が実現できます。


経理のデジタル化が進む中、請求書と領収書の正しい理解は経理担当者だけでなく、すべてのビジネスパーソンに求められる知識となっています。本記事で解説した基本を押さえ、日々の取引で適切な書類を発行・管理することで、スムーズな経費精算と税務処理を実現していきましょう。


本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

請求書と領収書の違い【図解付き】代わりになる条件・発行義務・インボイス制度・書き方を完全ガイドに関するよくある質問

請求書と領収書の最も大きな違いは何ですか?

請求書を発行する際、収入印紙は必要ですか?

領収書に収入印紙が必要になる基準を教えてください。

現金で支払った場合、請求書は領収書の代わりになりますか?

銀行振込で支払った場合、領収書は必須ですか?

法人が請求書と領収書を保管する期間はどれくらいですか?

領収書の宛名に「上様」と記載しても有効ですか?

領収書を紛失した場合、どのように対処すべきですか?

適格請求書(インボイス)に必要な追加項目は何ですか?

簡易インボイスの発行が認められる業種を教えてください。

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この記事の監修者

笠間 慎

大学卒業後、人材紹介会社にコンサルタントとして従事。フリーランスとして独立。その後、フリーランス案件サイト「フリーランススタート」の立ち上げに編集長兼ライターとして参画し、月間30万人が利用する人気メディアへと成長させる。2024年に「フリーランスボード」の編集長に就任。2025年より、ギョーテン編集長に就任。自身の経験を元に、フリーランスの活躍を支援する情報を発信している。

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設立年月日

2021年3月31日

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フリーランスボード

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目次

1.請求書と領収書の違い

請求書とは

請求書を発行するタイミング

請求書における収入印紙の扱い

請求書の保管期間

領収書とは

領収書を発行するタイミング

領収書における収入印紙の扱い

領収書の保管期間

請求書と領収書の違い一覧表

請求書兼領収書とは

2.請求書は領収書の代わりになる?

現金払いの場合は領収書が必要

銀行振込の場合は請求書で代用可能

クレジットカード払いの場合の扱い

レシートは領収書の代わりになる?

3.インボイス制度における請求書と領収書の取り扱い

適格請求書(インボイス)とは

適格簡易請求書(簡易インボイス)とは

簡易インボイスが使える業種

簡易インボイスに必要な記載項目

領収書でも仕入税額控除は可能

4.請求書と領収書の記載項目と書き方

請求書に必要な記載項目

領収書に必要な記載項目

宛名と但し書きの書き方

5.請求書と領収書に関するよくある質問

領収書の発行義務はある?

領収書を紛失したらどうする?

領収書の再発行は可能?

電子化のメリットは?

6.まとめ