【この記事の結論】
・青色申告は、適正な記帳とe-Tax利用により所得金額から最大65万円を控除でき高い節税効果が期待できます。,
・最大65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳を行いe-Tax申告または優良な電子帳簿保存が必須です。,
・青色申告者は事業で赤字が発生した場合、その損失を翌年以降3年間にわたり所得から差し引けます。
・青色申告の承認を得るため、原則として申告する年の3月15日までに承認申請書を提出しなければなりません。,
・会計ソフトを利用することで、簿記知識がなくても複式簿記の帳簿や確定申告書を自動で作成できます。,
個人事業主やフリーランスにとって、毎年の確定申告は避けて通れない重要な手続きです。
確定申告の方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、青色申告は税制上の優遇措置が豊富に用意されており高い節税効果が期待できる制度です。
そこで本記事では青色申告の基本的な仕組みから、具体的な節税メリット・申請方法・そして確定申告を効率よく進めるための具体的な手順まで初めての方でも理解できるよう分かりやすく解説します。
目次
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1.青色申告とは?
青色申告においては基本的にはその年(1月1日〜12月31日)の取引を「複式簿記」と呼ばれる方法で記録した帳簿を根拠にして、確定申告を行います。
確定申告では帳簿に基づき年間の売上と必要経費を整理し、そこから所得金額と所得税額を計算します。青色申告特別控除を適用できる場合には、所得金額から最大65万円を差し引くことが可能です。控除額のインパクトは大きく、適正な記帳が節税につながる仕組みだといえるでしょう。
複式簿記とはひとつの取引を「借方(左)」と「貸方(右)」という2つの側面から同時に記録する方法です。
たとえば100円のペンを購入したケースであれば、「現金が100円減少した(貸方)」と同時に「消耗品費が100円発生した(借方)」という仕訳を行います。
これに対していわゆるお小遣い帳のように入出金の増減だけを追いかける「単式簿記(簡易簿記)」は、記録の手間は少ないものの取引の因果関係や勘定科目間の対応が見えにくくなります。
複式簿記は一定の知識と作業量を要しますがその分、記録の正確性が高まり後日のチェックや申告書作成がスムーズになるという大きなメリットがあります。
こうした実務上の有用性が評価されているため青色申告では複式簿記による適正な帳簿づけを行うことで、青色申告特別控除の控除額が大きくなる(最大65万円)という優遇が設けられているのです。
青色申告制度の概要
青色申告には帳簿の記帳や書類の保存を正確に行う納税者に対して、税制上の優遇措置を与えることで適正な申告納税を推進する目的があります。
青色申告の特典の適用を受けるには日々の取引を帳簿に記録し、取引に伴う書類を保存しておく必要があります。帳簿等の記帳は、税金等の計算だけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
青色申告の節税メリットについては後程詳細を解説します。
青色申告と白色申告の違い
項目 |
青色申告 (複式簿記) |
青色申告 (簡易簿記) |
白色申告 |
|---|---|---|---|
記帳方法 |
複式簿記 |
簡易簿記 (単式簿記) |
簡易簿記 (単式簿記) |
青色申告特別控除額 |
最大65万円 (または55万円) |
10万円 |
なし |
主な提出書類 |
確定申告書 + 青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書) |
確定申告書 + 青色申告決算書(損益計算書のみ) |
確定申告書 + 収支内訳書 |
事前の申請 |
必要(青色申告承認申請書) |
必要(青色申告承認申請書) |
不要 |
記帳の難易度 |
複雑 (専門知識が必要) |
比較的簡単 |
比較的簡単 |
節税効果 |
非常に高い |
中程度 |
低い |
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、主な違いは「事前の手続き」「記帳方法」「節税メリット」にあります。
現在では白色申告の手間と青色申告(10万円控除の簡易簿記)の手間に大きな差はなくなっており、節税効果の高い青色申告を選択することをおすすめします。
青色申告の対象となる所得
青色申告を選択できるのは事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある方です。個人事業主やフリーランスの収入は原則として事業所得に該当するため、青色申告を選ぶことができます。
一方会社員の給与所得や一般的な副業から得られる雑所得などは、青色申告の対象とはなりません。副業収入が事業所得として認められるかについては「反復継続性」「事業主がリスクを負っているか」「自分の判断で運営しているか」といった事業的規模の有無が総合的に判断されます。
判断に迷う場合は税務署に確認することが推奨されます。
不動産所得の注意点
不動産所得がある場合も青色申告が可能ですが、最大65万円(または55万円)の青色申告特別控除を受けるには「事業的規模」であることが必要です。
事業的規模でない不動産貸付業を営む方は、最高10万円の青色申告特別控除の対象となります。
不動産貸付けが事業的規模であるかの判断基準としては社会通念上事業と称する程度の規模で実施されているかどうかによって実質的に判断されます。建物の貸付けについては、以下の基準が目安とされています。
貸間、アパート等:貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であること。
独立家屋の貸付け:おおむね5棟以上であること。
2.青色申告の節税メリット
青色申告の最大の魅力は、白色申告にはない強力な節税メリットがある点です。改めてこの章で具体的に解説します。
最大65万円の青色申告特別控除
青色申告特別控除は所得金額から一定額を差し引ける制度です。所得税・復興特別所得税・住民税そして国民健康保険料などの算定金額に影響を与え、税負担の軽減につながります。
控除額には65万円・55万円・10万円の3種類があります。
65万円控除の要件
最も節税効果が高い最高65万円の控除を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる所得があること:
事業所得または事業的規模の不動産所得を生ずべき事業を営んでいること。
複式簿記による記帳:
取引を「正規の簿記の原則」(一般的には複式簿記)で記帳していること。
決算書の添付:
その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書などを確定申告書に添付すること。
期限内申告:
確定申告書をその提出期限までに提出すること。
e-Taxの利用または優良な電子帳簿保存の実施
これはその年分について、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
すなわち以下いずれかに該当することが求められます。
①確定申告をe-Tax(電子申告)で行っていること
②当該年の事業について仕訳帳および総勘定元帳について、「優良な電子帳簿」の基準(真実性・可視性・検索性などの要件)を満たす形で電磁的記録により備え付け・保存していること
さらに電子申告や電子帳簿の保存を行うだけでなく、確定申告期限までに所定の事項(対象帳簿・保存方法・システム概要等)を記載した届出書を所轄税務署に提出していることが前提となります。
これらの手続きを期限内に適切に整えている場合に限り、当該優遇の適用対象と認められます。
55万円控除の要件
最高55万円の控除は上記の65万円控除の要件のうち、「e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存」の要件を満たさない場合(紙で申告する場合など)に適用されます。
10万円控除の要件
上記65万円および55万円の要件を一つでも満たさない場合は、最高10万円の控除が適用されます。
なお現金主義による所得計算の特例を適用している方については、青色申告特別控除のうち55万円控除および65万円控除の対象にはなりません。
青色事業専従者給与の必要経費算入
青色申告を行っている事業者であれば、同一生計の配偶者や親族(ただし15歳未満は対象外)がその事業に専ら従事している場合に限りこれらの「青色事業専従者」へ支払った給与のうちその労務の対価として妥当と認められる部分を必要経費として計上することができます。
白色申告の場合家族への給与を必要経費に算入することはできませんが、代わりに事業専従者控除として配偶者は最高86万円・その他の親族は最高50万円を差し引くことができます。
これに対し青色事業専従者給与は、適正な金額であれば上限金額の設定がありません。
適用要件
この制度の適用を受けるには期限までに、所轄の税務署長あてで「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておく必要があります。
提出が遅れるとその年分については原則として経費算入が認められないため、開業時や年初の手続きスケジュールに組み込んで期限管理を徹底することが重要です。
専従者に支払う給与額としては相場とかけ離れた高額設定や勤務実態にそぐわない支給は、否認の対象になり得るため注意しましょう。
純損失の繰越しと繰戻し
事業で赤字(純損失)が発生した場合でも青色申告を行っている方であれば、その損失額を将来の所得から差し引いて税負担を軽減することができます。
具体的には発生した純損失を翌年以降3年間にわたり、各年の所得金額から順次控除できる「純損失の繰越控除」が利用可能です。
創業直後や売上が季節要因・景気要因で不安定になりやすい時期にこの制度を活用することで、利益が出た年の納税額を抑えキャッシュフローのブレを平準化できる点が大きなメリットと言えます。加えて前年分についても青色申告をしている場合には、繰り越す代わりに「純損失の繰戻し」を選択することも可能です。
これは当年に生じた純損失を前年の所得にさかのぼって差し引き、すでに納めた前年分の所得税の一部(または全部)の還付を受ける仕組みです。早期に資金を戻したい場合や、前年の所得が比較的大きく繰戻しの効果が見込める場合には有力な選択肢となります。
いずれの制度も適用にあたっては青色申告であることや帳簿書類の保存・記帳が適正であること、そして必要書類の添付と期限内申告を行うことが前提となります。少額減価償却資産の一括経費算入特例(30万円未満)
通常事業で使用する資産のうち、10万円以上の固定資産(パソコン、車など)は耐用年数に応じて費用を分割して計上する減価償却を行う必要があります。
しかし青色申告者は「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額が30万円未満の固定資産であれば購入した年に全額を経費として一括計上できます。この特例は、年間合計で300万円までという制限があります。
利益が多い年に設備投資を行うことで、即座に大きな節税効果を得られるのが大きなメリットです。
貸倒引当金の計上
青色申告者には、貸倒引当金を必要経費として計上できるメリットがあります。
貸倒引当金とは取引先の倒産などにより売掛金や未収金といった債権が回収できなくなる可能性に備え、あらかじめ損失額を見積もって経費に計上するお金のことです。
計上できるのは、年末における売掛金、貸付金などの貸金の帳簿価格の合計金額の5.5%以下(金融業は3.3%以下)と定められています。
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3.青色申告のデメリットと向いている人
青色申告はメリットが多い反面、いくつかの手間がかかるデメリットもあります。
青色申告の主なデメリット
青色申告の主なデメリットは以下の通りです。
事前の申請が必要
青色申告を利用するためには事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を得る必要があります。提出期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。
複式簿記での記帳が煩雑
最大65万円や55万円の控除を受けるためには、複式簿記による記帳が必須です。複式簿記は単式簿記(簡易簿記)に比べて複雑で会計知識が必要となるため、経理作業の負担が増える傾向があります。
提出書類が多い
白色申告に比べて提出書類が多く、「青色申告決算書」には損益計算書のほか貸借対照表の作成・提出も求められます(65万円/55万円控除の場合)。
青色申告が特におすすめの個人事業主
青色申告のメリットとデメリットを考慮すると、以下のような個人事業主やフリーランスに特に向いています。
節税意識が高い人:
最大65万円控除や各種特例により、納税額を大幅に軽減したい方。
これから事業を始める人:
事業開始直後は赤字になるリスクがあるため、純損失の繰越しのメリットを活かしたい方。
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4.青色申告を初めて行うためのやり方と提出期限
青色申告を始めるためには確定申告の時期とは別に、事前の申請書類を税務署に提出する必要があります。
開業届の提出
開業届の提出は、新しく事業を始めた場合や事業で使用する事務所・事業所を新たに設けたとき、増やしたときに行うべき手続きです。
事業開始日から1ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出することが定められています。
青色申告承認申請書には開業日の記載が必要なため、青色申告を希望する場合は開業届と青色申告承認申請書を同時に提出するのがおすすめです。
所得税の青色申告承認申請書はいつまでに提出するか
青色申告は「所得税の青色申告承認申請書」を作成し納税地を管轄する税務署の署長あてに提出して、青色申告者としての承認を受けることが前提条件となります。
提出先・期限・記載内容に不備があると承認が受けられない場合もあるため、申請の段取りは早めに確認しておくと安心です。
提出期限
この書類の提出期限は以下の通り、厳格に定められています。
原則: 青色申告をしようとする年の3月15日まで。
新規開業の場合: その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合、その事業開始等の日から2か月以内。
申請書の主な記載事項
青色申告承認申請書には納税地・氏名・職業・所得の種類(事業所得など)・簿記方式(複式簿記または簡易簿記)を選択し、備え付ける帳簿名(仕訳帳、総勘定元帳など)を記入する必要があります。
65万円控除を希望する場合は「複式簿記」を選択します。
青色事業専従者給与に関する届出書の提出と期限
青色事業専従者給与の制度を活用したい場合には、所定の手続きが不可欠です。具体的には「青色事業専従者給与に関する届出書」を作成し、事業所を管轄する税務署長へ提出しなければなりません。
単に青色申告をしているだけでは特典は受けられないため、この届出を別途行うことが前提となります。
提出期限
原則として、青色事業専従者への給与を必要経費として計上したい年の3月15日までに提出が必要です(ただしその年の1月16日以降に新たに開業した場合や新たに専従者がいることになった場合は、その開業日または専従者が専従となった日から2か月以内が提出期限となります)。
届出書には青色事業専従者の氏名・仕事内容・支払う予定の給与の金額などを記載します。
給与の額はこの届出書に記載した範囲内で、かつ仕事内容等に照らして相当な金額のみが経費として認められます。
5.青色申告の流れ
青色申告は事前の申請だけでなく、日々の取引を正確に記録しそれに基づいて決算・申告を行う必要があります。
記帳方法の選択
改めて解説しておくと、青色申告で必要となる記帳方法には簡易簿記(単式簿記)と複式簿記があります。
複式簿記(正規の簿記の原則):55万円または65万円の特別控除を受けるために必須です。主要な帳簿として仕訳帳と総勘定元帳の作成が求められます。
簡易簿記(単式簿記): 10万円の特別控除を受ける場合に適用可能です。現金の増減のみを記録する、比較的簡単な記帳方法です。
会計の知識がないフリーランスの方でも会計ソフトを利用すれば、収入・支出・振替などの金銭データを入力するだけで自動で複式簿記の帳簿や貸借対照表が作成されるため簿記の知識が莫大に必要というわけではありません。
確定申告書の書き方
確定申告書の作成方法は複数あり、自分に合った方法を選ぶことができます。
確定申告書等作成コーナーの利用
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から、申告書・青色申告決算書を作成できます。画面の指示に従って入力すれば納税額が自動計算されます。
確定申告ソフトの利用
会計や簿記の知識がない初心者でも、日々の記帳から申告書の作成・提出までを簡単に行えます。e-Taxによる電子申告にも対応しており、最大65万円控除をスムーズに受けられます。
税理士に依頼
費用はかかりますが、正確な申告と節税効果の最大化が期待できます。申告内容が複雑な場合や、初めてで不安な場合に検討すると良いでしょう。
確定申告の提出書類
青色申告者が確定申告時に税務署に提出する主要な書類は、以下の2点です。
確定申告書(第一表・第二表)
青色申告決算書
青色申告決算書
青色申告決算書は事業の収益・経費・資産状況を明確にする書類です。
事業所得で一般的に使用するのは「一般用様式」です。
損益計算書:
1年間の収益と費用をまとめ、最終的な利益や損失を計算します。損益計算書の内訳としては月別の売上・仕入・給与賃金の内訳・減価償却費の計算・地代家賃の内訳など、損益に関する詳細を記入します。
貸借対照表:
期首と期末時点の事業の資産・負債・純資産を記録します。55万円/65万円控除を受けるには、この貸借対照表の作成・提出が必須です
確定申告の提出期限と提出方法
この章では確定申告の提出期限と提出方法について解説します。
提出期限
確定申告書および青色申告決算書の提出期限は、原則としてその年分に係る申告の翌年2月16日から3月15日までの期間に定められています。カレンダー上でこの締切日が土曜・日曜・祝日などの休日に当たる場合は、直後の平日(開庁日)が実際の提出期限として取り扱われます。
なお所得税の納付期限も申告書の提出期限と同一で、原則として同じ日までに納付を完了させる必要があります。
提出方法
提出先は、提出時の納税地を所轄する税務署です。提出方法には主に以下の3つがあります。
e-Taxで電子申告:
国税庁のオンラインサービスを利用する方法です。自宅から24時間いつでも送信でき、65万円控除の要件の一つでもあります。
郵送:
郵便または信書便で所轄の税務署や業務センターに送付します。消印の日付が提出日となります。
税務署に持参:
窓口に直接提出するか、時間外収集箱に投函します。
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6.青色申告で計上できる経費と家事按分
所得税は収入から必要経費を差し引いた所得金額に対して課税されるため、漏れなく経費を計上することは節税の基本です。経費とは、事業を行ううえで必要な費用のことです。
経費の主な勘定科目例
個人事業主が経費にできる主な項目は以下の通りです。
租税公課:
事業税・自動車税・印紙税など(所得税や住民税、相続税は除く)
地代家賃:
事務所賃借料・レンタルオフィス利用料・自宅家賃の事業使用分
水道光熱費:
水道・電気・ガス代(自宅オフィスの場合は事業使用分)
消耗品費:
事業で使用した消耗品・ガソリン・取得金額10万円未満のパソコンなど
減価償却費:
資産計上した固定資産費(耐用年数に応じて分割処理)少額減価償却資産の特例(30万円未満)を利用可
給料賃金:
従業員への給与(青色事業専従者給与も含む)
支払手数料:
銀行振込手数料・仲介手数料・販売手数料など
保険料:
事務所の火災保険・事業用自動車の損害保険料など
雑費:
何にも属さない・事業用の引っ越し代やクリーニング代など
自宅を仕事場にする場合の「家事按分」
自宅を仕事場としている場合、家賃・水道光熱費・通信費など生活と事業両方にかかる支出(家事関連費)の一部を事業分の費用として経費計上することができます。この計算を「家事按分」と呼びます。
家事按分を行う際は仕事で使用している面積の割合や使用時間など、合理的な基準で事業利用分を算出し経費計上する必要があります。
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7.確定申告を怠った場合のペナルティ
確定申告の義務があるにもかかわらず申告を怠ったり期限に遅れたりした場合、主に以下のようなペナルティ(加算税や延滞税)が科されます。
無申告加算税:
期限内に申告しなかった場合に課される。
延滞税:
納税が遅れた場合に課される。
8.確定申告を効率化するコツと相談先
青色申告は複式簿記による記帳が必要な分、手間がかかりますがいくつかの工夫と適切なツールを活用することで作業を大幅に効率化できます。
青色申告を自力で楽にこなすコツ
青色申告を自力で楽にこなすコツとしては以下が挙げられます。
会計ソフトを利用する
会計ソフトは、会計や簿記の知識がないフリーランスにおすすめです。
収入・支出データを入力するだけで複式簿記の帳簿や青色申告決算書が自動で作成されるため、記帳の煩雑さが解消されます。銀行口座やクレジットカードと連携して取引履歴を自動で取り込み、自動仕訳を行う機能も提供されています。
領収書の保管方法を工夫する
領収書やレシートは、受け取ったタイミングでこまめに整理しておくことが大切です。紙の領収書は、月別に分けて封筒やファイルにまとめて保管しておくと管理しやすくなります。
なお紙の領収書をスキャナーやスマートフォンで読み取り、電子データとして保存できる制度もあります(ただし、利用するには一定の要件を満たす必要があります)。
e-Taxを活用する
e-Taxを利用することで65万円控除を適用できるだけでなく、自宅から24時間いつでも申告・提出が可能になり手間や時間の効率化にも寄与します。
青色申告で困ったときの相談先
初めて青色申告を行う方や記帳方法・控除の適用などで不安がある場合は、専門的なアドバイスを受けられる以下の相談先を活用するとよいでしょう。
税務署:
確定申告期間中を中心に窓口や電話で相談が可能です。費用は無料です。
青色申告会:
青色申告を行う個人事業主を対象に、記帳や申告の支援を行う協力団体です。地域によって入会金や年会費がかかる場合があります。
商工会議所・商工会:
税理士による無料相談などを実施している場合があります。
税理士:
専門的な知識と経験に基づいて確定申告をサポートしてくれます。節税対策や将来の税務計画に関するアドバイスも受けられ、申告ミスを防ぎ節税効果を最大化できます。
9.まとめ
青色申告は個人事業主にとって最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、青色事業専従者給与の経費算入や純損失の繰越しと繰戻しなど節税メリットを提供する制度です。
記帳や手続きに不安がある場合でも会計ソフトの利用といった手段があるため、手間を理由に節税効果を諦める必要はないといえるでしょう。
青色申告を正しく理解し、事業運営と税負担の軽減に役立ててください。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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