【この記事の結論】
・源泉徴収票は1年間の給与総額や納めた所得税額、控除状況を証明する書類で、確定申告やローン審査の際に必要となります。
・支払金額欄には税金等が引かれる前の額面年収が記載されており、公的な場での年収確認ではこの数値を回答するのが一般的です。
・2025年分より配偶者の所得要件が58万円以下に変更され、大学生世代の扶養者が対象の特定親族特別控除も新設されました。
・紛失時や退職後に交付されない場合は会社に再発行を依頼し、拒否された際は税務署へ不交付の届出書を提出して対応します。
・確定申告への添付は原則不要となりましたが、支払金額や源泉徴収税額を正確に転記するため原本を手元に準備しておくことが大切です。
源泉徴収票は、会社員やフリーランスにとって年末調整や確定申告に欠かせない重要な書類です。
「源泉徴収票って、なんとなく毎年もらうけれど、正直よくわからない…」「確定申告のときに必要と言われるけど、どこを見ればいいの?」といった疑問を抱えている方は多いはずです。
本記事では、源泉徴収票の基本的な仕組みから各項目の見方、交付時期、必要となる具体的な場面、確定申告への転記方法まで、実務的な観点からわかりやすく解説します。
目次
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1.源泉徴収票とは?
源泉徴収票は1年間に会社などから支払われた給与・賞与の総額とそこから差し引かれた所得税(源泉徴収税額)・各種控除の状況をまとめた証明書です。
特に転職・退職などで複数の勤務先がある年・扶養や保険料控除の状況が変わった年は読み方のポイントを押さえることが重要といえるでしょう。
この章では源泉徴収票は何を示す書類なのか、そして次章以降で詳細に解説する「見方・チェックすべき項目」を理解するための全体像を整理します。
源泉徴収票の概要
給与や賞与を支払う側(会社や個人事業主などの「源泉徴収義務者」)には、年末調整の結果を反映した源泉徴収票を給与を受け取った人(従業員・アルバイトなど)に交付する義務があります。
この源泉徴収票は、たとえば次のような場面などで使います。
確定申告(医療費控除・ふるさと納税・副業がある場合など)
住宅ローンの審査・借り換え
賃貸住宅の入居審査
保育料や児童手当等、各種行政手続きの収入証明
源泉徴収票には大きく分けて次の3種類があります。
「給与所得の源泉徴収票」:会社員やパート・アルバイトなど、給与として支払いを受ける人向け
「退職所得の源泉徴収票」:退職金など、退職に伴う所得について作成されるもの
「公的年金等の源泉徴収票」:老齢年金や遺族年金など、公的年金を受給している人向け
これらはいずれも給与・退職金・公的年金を支払った側(会社・団体・年金支給者など)が作成・交付する書類であり、受け取る側にとっては年末調整の結果確認や確定申告の際に不可欠な基礎資料となります。
給与所得の源泉徴収票とは
「給与所得の源泉徴収票」は正社員だけでなく、パート・アルバイトなど会社や事業所に雇用されて働く人を対象に勤務先から毎年交付される書類です。当該年(1月1日~12月31日)のあいだに支払われた給与・賞与などの総支給額やその給与から差し引かれた所得税の合計額が記載されています。
あわせて所得税を計算する際に適用された、扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの
各種所得控除の種類や控除額もこの1枚にまとめて表示されます。通常は会社が年末調整を行う年末から翌年初めにかけて、勤務先から交付されるのが一般的です。
会社員やパート・アルバイトなど給与所得者の場合、勤務先での年末調整によってその年分の所得税の精算が完了するのが一般的です。
そのため自営業者やフリーランスと異なり、原則としては自分で確定申告を行う必要はありません。ただし条件によっては別途確定申告が必要となるケースもありますので注意が必要です。
所得控除については詳細を後述します。
退職所得の源泉徴収票とは
「退職所得の源泉徴収票」は会社員などが退職する際に、会社から退職金・退職手当等(退職一時金など)の支払いを受けたときに交付される書類です。
支給された退職手当等の金額のほか、その退職金に対して会社が源泉徴収した所得税・復興特別所得税の金額などが記載されています。退職時に1回だけ交付される点が、毎年交付される「給与所得の源泉徴収票」との大きな違いです。
公的年金等の源泉徴収票とは
「公的年金等の源泉徴収票」は老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金を受給している方に対して、毎年交付される書類です。
その年の1月1日から12月31日までに受け取った年金の総額や年金支給の際に天引きされた所得税および復興特別所得税の金額などが記載されており、いわば年金に関する年間の支払明細兼税金の控除状況を示す証明書といえるものです。
確定申告を行う場合にはこの書類をもとに年金収入や源泉徴収税額を申告書へ転記するため、保管しておくことがとても重要です。
2.源泉徴収票をもらえるのはいつ?
確定申告の手続きなどで「源泉徴収票が必要」となったとき、真っ先に気になるのが「いつもらえるのか」という点でしょう。
この章では次の年まで勤務している場合の交付時期について基本的な内容を解説しますが、会社の締め日や事務処理の都合によって実務上の交付時期も前後します。
毎年の交付タイミング
一般的に前年分(1月〜12月)の給与についての源泉徴収票は、翌年1月中に交付されます。
在職者:会社では 1月の給与明細と一緒に源泉徴収票を配布する運用が一般的です。
退職者:年の途中で退職した人には、退職後も源泉徴収票を交付する義務があります。退職時に渡すか、退職後郵送などで交付されます。
電子交付(PDF等)も可能
近年は紙に印刷して配るだけでなく、社内ポータルからPDFでダウンロード・クラウド給与ソフトから各自がログインして閲覧・保存といった電子交付も普及しています。
3.源泉徴収票の見方

(参照:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r07/01.pdf)
源泉徴収票を確認する際は給与の金額や所得税の額だけでなく、控除や支払者情報などさまざまな項目を正確に確認することが求められます。
どこにどの数字や内容が記載されているのかを誤ってしまうと確定申告に影響が出てしまうおそれもありますので、源泉徴収票の各欄にはどのような情報が記載されているかをしっかり確認しておくことが大切です。
種別
「種別」の欄には、その人に対してどのような性質のお金を支払ったのかという「支給内容の種類」を記入します。
一般の従業員に対して支払ったものであれば 「給与・賞与」、取締役など役員に対する支払いであれば 「役員報酬」といったようにその人の立場や支給の内容に応じて記載を分けます。
支払金額
「支払金額」の欄にはその年の1月1日から12月31日までの1年間を通して、従業員に支給した給与・賞与・各種手当などの合計金額を記入します。
ここに記載するのは健康保険料・厚生年金保険料・所得税・住民税などが天引きされる前の金額で、一般的に「額面年収(総支給額)」と呼ばれるものです。
「年収」と「手取り」の違い
支払金額(年収)は社会保険料や税金が引かれる前の総額で、手取り額はそこから社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)や所得税・住民税などを差し引いた金額です。
「年収いくら?」と聞かれたときは、この「支払金額」欄の金額を答えるケースが一般的と考えておくとよいでしょう。
給与所得控除後の金額
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄には支払金額(1年間の給与・賞与などの総支給額)から、給与所得控除額を差し引いた後の金額を記入します。
給与所得控除とは?
給与所得控除とは会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が、給与収入からあらかじめ差し引くことができる控除のことをいいます。
個人事業主の場合には売上から実際にかかった必要経費を差し引いて事業所得を計算します。一方で給与所得者は経費を一つ一つ証明するのが実務的に難しいため、「給与収入に応じて、これくらいは仕事のための経費がかかっているだろう」という考え方で一定の計算式に基づく金額を一律に控除できる仕組みになっています。
これが給与所得控除です。
収入金額と給与所得控除額の関係
2025年分以後の所得税については、給与所得控除の金額が次のように整理されています。
給与等の収入金額(源泉徴収票の「支払金額」)が
1,900,000円以下:控除額 650,000円
1,900,001円〜3,600,000円:控除額 = 「収入金額×30% + 80,000円」
3,600,001円〜6,600,000円:控除額 = 「収入金額×20% + 440,000円」
6,600,001円〜8,500,000円:控除額 = 「収入金額×10% + 1,100,000円」
8,500,001円以上:控除額は一律 1,950,000円(上限)
上記に加えて、「所得金額調整控除」が適用されるケースもあります。所得金額調整控除は、次のような方が対象となる控除です。該当する場合は、この所得金額調整控除も含めた金額を記入します。
子どもや特別障害者などを扶養している方:給与所得控除後の金額に反映され、その内容は源泉徴収票にも記載されます。
給与所得と公的年金等の両方の所得がある方:この所得金額調整控除については年末調整では考慮されません。
確定申告で申告することにより控除されるものであり、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には反映されない点に注意が必要です。
所得控除の額の合計額
「所得控除の額の合計額」欄には、給与所得控除を除く控除額の合計金額を記入します。
所得控除とは納税者の家族構成や生活状況などを踏まえ、所得税を計算する際に課税所得から差し引くことができる金額のことです。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は配偶者の所得水準によってどちらか一方のみが適用される仕組みのため、同時に両方を受けることはできません。
所得控除の主な内容
所得控除は一人ひとりの家族構成や生活状況などの事情を、税金の負担に反映させるための仕組みです。主なグループ分けは、次のとおりです。
多くの人が一律で受けられる控除
・基礎控除
配偶者や家族を扶養している場合の控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・特定親族特別控除
個人の事情(属性・立場)に応じた控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
社会保障制度や保険・寄附に関連する控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
医療費や災害などのダメージを考慮した控除
・医療費控除
・雑損控除
源泉徴収税額
「源泉徴収税額」は、その年に給与から天引きされた所得税の最終的な合計額です。
年末調整をしている場合
「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」をもとに算出した1年分の正しい所得税額がここに表示されます。毎月の仮の源泉所得税と比較して払い過ぎていた分は12月の給与で還付、足りない分は追加徴収されてその結果が反映されています。
年末調整をしていない場合
毎月の給与から天引きされた源泉所得税を単純に合計した金額が記載されます(あくまで「仮の税額の合計」)。確定申告をするときにはこの「源泉徴収税額」欄の数字を申告書の「源泉徴収税額」欄に転記し追加で支払うのか、還付を受けられるのかを計算していきます。
控除対象配偶者・扶養親族の欄
ここからは、配偶者や扶養親族がいる場合に記入が必要となる項目について説明します。どの欄に何を書くかは人によって異なるため、自分の状況に当てはまるケースを確認しておきましょう。
(源泉)控除対象配偶者の有無等
「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄には、次の条件に該当するときに〇を付けます。なお、配偶者の所得要件は2025年(令和7年)分から「48万円以下 → 58万円以下」に引き上げられています。
有:納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする控除対象配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合
従有:納税者本人の合計所得金額が900万円以下で、生計を一にする「源泉控除対象配偶者」の合計所得金額が95万円以下の場合
老人:上記のいずれかの配偶者が、その年の12月31日時点で70歳以上に該当する「老人控除対象配偶者」のとき
配偶者(特別)控除の額
「配偶者(特別)控除の額」欄には、配偶者控除または配偶者特別控除として適用される金額を記入します。
控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)
「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)」欄にはその年の12月31日時点で、配偶者以外の控除対象扶養親族の人数を区分ごとに記載します。
特定:特定扶養親族の人数
老人:老人扶養親族の人数
その他:上記以外の控除対象扶養親族の人数
なお従業員が「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合には、「従人」欄に人数を記載します。
16歳未満扶養親族の数
「16歳未満扶養親族の数」欄には16歳未満の扶養親族がいる場合に、その人数を記入します。
障害者の数(本人を除く)
「障害者の数(本人を除く)」欄はその年の12月31日時点で、配偶者や扶養親族の中に障害者がいる場合に人数を記載します。
特別障害者に当たる人の人数は「特別」の欄へ
それ以外の障害者は「その他」の欄へ
非居住者である親族の数
「非居住者である親族の数」欄には次のいずれかに該当する国内に住所を有しない親族がいる場合に、その人数を記入します。
配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる配偶者で、かつ非居住者である場合
扶養控除の対象となる扶養親族で、かつ非居住者である場合
16歳未満の扶養親族で、日本国内に住所がない場合
特定親族特別控除・社会保険料・生命保険・住宅ローン
この欄には令和7年度税制改正で新たに導入された特定親族特別控除のほか社会保険料・生命保険料・地震保険料などの各種保険料控除・住宅ローン控除を適用する場合にその内容を記載します。
特定親族特別控除の額
特定親族特別控除は、令和7年度税制改正で創設された新しい控除制度です。
特定親族がいる納税者はその特定親族1人ごとに、当該親族の合計所得金額に応じて段階的な所得控除を受けることができます。控除額は特定親族の合計所得金額により変動し、最大63万円まで認められます。
特定親族とは、次の条件などを満たす親族を指します。
納税者本人と生計を一にしていること
年齢が19歳以上23歳未満であること
合計所得金額が58万円超123万円以下であること
配偶者・青色事業専従者として給与の支払いを受ける者・または白色事業専従者ではないこと
所得金額が増えるほど控除額は徐々に減少し、合計所得金額が120万円超123万円以下の場合の控除額は3万円となります。主として大学生世代の子どもを持つ世帯の税負担を軽くする目的で設けられた制度です。
社会保険料等の金額
「社会保険料等の金額」欄には給与支給時に天引きした社会保険料に加え、「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて控除した社会保険料や小規模企業共済掛金等の合計額を記入しそのうち小規模企業共済等掛金に該当する金額を内書きします。
生命保険料の控除額・地震保険料の控除額
「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」欄には従業員から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」の内容に基づき、それぞれ対象となる控除額を記載します。
住宅借入金等控除の額
「住宅借入金等控除の額」欄には、従業員が提出した「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に基づいて計算した住宅借入金等特別控除額を記入します。
4.源泉徴収票はどんな場面で必要になる?
源泉徴収票は単に「年に1度渡される紙」というだけでなく、いろいろな場面で「収入を証明する公的な資料」として使われます。
退職(転職)したとき
会社を退職して別の会社へ転職した場合は前の勤務先から交付される源泉徴収票を受け取り、その後新しい勤務先へ提出する必要があります。
もし源泉徴収票を提出しないままだとそれまでの収入や納税状況が転職先で把握できず、税額の精算が適切に行えない可能性があります。
確定申告
一般的に会社員の方は勤務先で行われる年末調整によって、その年分の所得税の計算と納付が完了する仕組みになっています。そのため、原則としては自分で改めて確定申告をする必要はありません。
しかしたとえば給与の収入金額が2,000万円を超える方や給与とは別に行っている副業・原稿料・講演料などの所得が年間20万円を超える方などについては、年末調整だけでは完結せず自分で確定申告を行わなければならないと定められています。
収入証明が必要なとき
マイホーム購入のために住宅ローンを申し込む場合や賃貸マンション・アパートの入居契約を結ぶとき、あるいは家族が健康保険の扶養に入る手続きを行うときなど日常生活のさまざまな場面で「現在どれくらいの収入があるのか」を示す収入証明書類の提出を求められることがあります。
こうしたケースでは勤務先から交付される源泉徴収票や直近数か月分の給与明細書などが、収入を確認するための代表的な書類として用いられます。
ふるさと納税をするとき
ふるさと納税とは自分の好きな自治体(出身地に限らず、応援したい地域ならどこでも可)に対して寄附を行うと、寄附額から2,000円を差し引いた金額分が所得税および住民税から控除される仕組みのことです。もちろん、収入などに応じて控除には上限額があります。
実質的には「自己負担2,000円」で各地の返礼品が受け取れる制度としても知られています。
シミュレーションサイトや自治体の案内で上限額を確認する際に基礎データとして用いるのが、源泉徴収票に記載された情報です。
「支払金額」や「所得控除後の金額」などの数値を源泉徴収票で確認することで、自分の収入状況に応じたふるさと納税の適切な上限額を把握しやすくなります。
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5.確定申告書への転記のやり方と提出不要ルール
この章では確定申告書への転記の仕方などについて解説します。
源泉徴収票の提出が原則不要なのはなぜか
令和2年分(2020年分)の確定申告から、給与所得の源泉徴収票は原則として申告書に添付不要になりました。
以前は源泉徴収票(原本)を提出する必要がありましたが現在は添付不要です。
ただし記載内容をもとに申告書を書く必要があるため、手元に源泉徴収票は用意しておく必要がある点は変わりません。
どの欄をどこに転記する?
源泉徴収票の「支払金額」 → 申告書第一表・第二表の「給与」欄の支払金額へ
「給与所得控除後の金額」 → 所得金額欄(給与)へ
「所得控除の額の合計額」→ 所得控除の合計欄へ
「源泉徴収税額」→ 所得税額から控除される源泉徴収税額欄へ
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6.源泉徴収票がない・もらえない場合の対処法
会社には、給与を支給した従業員や退職者に対して源泉徴収票を交付する法的な義務があります。本来であれば、毎年決まった時期や退職時に漏れなく手元に渡るべき書類です。
しかし実際には受け取ったはずの源泉徴収票を紛失してしまった・会社側の事務処理の都合などで、交付が遅れている・退職したあと連絡が取りづらくなりそもそも源泉徴収票が送られてこないといったケースも起こり得ます。
この章では、源泉徴収票をなくしたり交付されなかったりしたときの具体的な対処方法について確認していきましょう。
源泉徴収票を紛失してしまったとき
うっかり源泉徴収票をなくしてしまった場合や退職してしばらく経ってから急に必要になった場合でも、あきらめる必要はありません。源泉徴収票は勤務先(給与の支払者)に依頼することで、再発行をお願いすることができます。
退職者であっても同様で以前の勤務先の総務部や人事・経理担当に連絡を入れれば、過去分の源泉徴収票を再発行してもらえるのが一般的です。
前職の会社から源泉徴収票を受け取っていないとき
退職後前の勤務先から源泉徴収票が送られてこないまま時間が経っている場合は、そのまま放置せずまずは早めに会社へ源泉徴収票の交付を依頼しましょう。
何度連絡しても明らかに対応してくれない場合や発行を拒むような態度を取られるなどの場合には、自分だけで抱え込まず税務署に相談することができます。
具体的にはあなたの納税地(住所地など)の所轄税務署に対して、「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出します。これは、「本来交付されるはずの源泉徴収票が会社から交付されていない」という事実を税務署に知らせるための届出です。
届出書の提出を受けた税務署はその情報をもとに会社側へ連絡を行い、源泉徴収票をきちんと交付するよう行政指導を行うことになると考えられます。
前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わないとき
転職したものの前職の会社から源泉徴収票が届くのが遅れ、転職先での年末調整の締切までに間に合わなかった場合はその年分の所得税については自分で確定申告を行う必要があります。
したがってたとえ年末調整には間に合わなかったとしても、確定申告の提出期限までには源泉徴収票が手元に揃うように前職へ交付を依頼しておくことが大切です。
会社が倒産してしまったとき
勤務先の会社が年末調整を実施する前に倒産してしまった場合、通常のように会社から源泉徴収票が交付されないケースがあります。
しかし源泉徴収票をあきらめるしかないというわけではありません。倒産後の会社の財産整理や事務処理は、通常破産管財人(または清算人)と呼ばれる担当者が行います。
まずはその破産管財人や清算人に連絡を取り、「源泉徴収票を発行してほしい」旨を依頼してみましょう。
もし破産管財人に依頼しても源泉徴収票がどうしても発行されない・連絡がつかないといった状況で困ってしまった場合には、あなたの納税地を管轄する税務署に相談することもできます。
その際は税務署に対して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、「本来交付されるべき源泉徴収票が倒産等の事情で交付されていない」ことを伝えます。
税務署は状況を踏まえたうえで、必要に応じて会社側(管財人)への指導や確定申告の方法についての助言など、適切な対応を行うことになると考えられます。
7.よくあるQ&A
最後に、源泉徴収票まわりでよく質問されるポイントをQ&A形式でまとめます。
「年収いくら?」と聞かれたら、どの金額を答えればいい?
一般的には、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額を年収として答えるケースが多いです。
ただしローン審査など聞かれている意図によっては「手取り」など別の前提で話されている場合もあるため、必要に応じて「源泉徴収票でいう支払金額では○○円です」と補足すると誤解を防げます。
転職して源泉徴収票が2枚ある場合、どうすればいい?
確定申告をする際は、両方の源泉徴収票の数値を合算して申告します。前職の源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額と現職の源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額を合算して、申告書の「給与」欄に1本化して記入します。
年末調整を新しい会社でやってもらった場合でも、
住宅ローン控除の初年度
医療費控除
ふるさと納税のワンストップ特例を使っていない場合
などで別途確定申告をする場合は、全勤務先分の源泉徴収票が必要です。
年末調整をしていれば、確定申告は不要?
多くのサラリーマン・パートは年末調整だけで所得税の精算が完結し、確定申告は不要です。ただし以下のような場合などには、年末調整済でも別途確定申告が必要になります。
医療費控除を受けたいとき
ふるさと納税などの寄附金控除(ワンストップ特例を使わない場合)を受けたいとき
2か所以上から給与を受けていて、一定額を超える場合
このとき源泉徴収票はあくまで「スタート地点の数字」として使い、追加で受けたい控除を確定申告で上乗せしていきます。
源泉徴収票と「支払調書」「給与支払報告書」はどう違う?
源泉徴収票: 従業員など「給与所得者」に対して交付される、1年間の給与・税金の明細書
支払調書:税理士報酬・原稿料など、報酬・料金・契約金等を支払った場合に作成される帳票(すべてのケースで交付義務があるわけではない)
給与支払報告書:市区町村に提出するもので、住民税の課税資料として使われる。内容は源泉徴収票とほぼ同じで、従業員本人ではなく自治体向けの書類。
源泉徴収票は、あくまで従業員本人に渡されるものという点が大きな違いです。
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8.まとめ
源泉徴収票は難しそうに見えて、仕組みが分かればとても強力な「味方」になります。毎年なんとなく受け取って終わりにするのではなく、自分の働き方・家族構成・税金との付き合い方を見直すきっかけとしてぜひ積極的に活用してみてください。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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