【この記事の結論】
・国民健康保険料は社会保険料控除の対象で、一年間に実際に支払った全額を所得から差し引くことができます。
・その年の1月から12月末までに支払った保険料が対象で、前納分や過去の未納分を含めることが可能です。
・生計を一にする家族の保険料を本人が支払った場合、その全額を支払った本人の所得から控除として申告できます。
・会社員は保険料控除申告書に支払額を記入する必要があり、自治体からの控除証明書の添付は原則不要です。
・年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告を行うことで過去5年分まで遡って控除を受けることができます。
年末調整のたびに「国民健康保険ってこれも書いていいの?」「会社の社会保険とどう違うの?」と悩んでいませんか。
国民健康保険料(国民健康保険税を含む)は、所得税の「社会保険料控除」として正しく申告すれば全額を所得から差し引くことができる大きな節税要素です。
そこで本記事では国民健康保険と年末調整の基本から社会保険料控除の対象・書き方・金額の確認方法やよくある勘違い、そして年末調整で漏れた場合の確定申告の対応までをわかりやすく解説します。
目次
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1.国民健康保険と「年末調整・社会保険料控除」の基本
まず前提として押さえておきたいのが「国民健康保険料(または国民健康保険税)は、所得税の『社会保険料控除』の対象である」という点です。
社会保険料控除の対象には以下が含まれます。
健康保険・厚生年金・国民年金などの保険料
国民健康保険の保険料または国民健康保険税
後期高齢者医療保険料・介護保険料・雇用保険料・国民年金基金の掛金 など
そして控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額(給与や公的年金から天引きされた分を含む)です。ここでいう「その年」とは、1月1日〜12月31日のあいだに支払った保険料を指します。
「国民健康保険料」と「国民健康保険税」の違い
自治体によって、同じ国民健康保険でも呼び方が「保険料」「保険税」と分かれています。
国民健康保険事業を運営する市区町村は国民健康保険法により国民健康保険に要する費用を世帯主から徴収しなければならないと定められており、その徴収方法として、国民健康保険料方式か国民健康保険税方式かを選択することが認められています。
呼び方や法的な取扱いは異なるものの、実質的な性質はどちらも同じと考えて差し支えありません。
国民健康保険税:目的税として創設されたもので、市町村が課税主体となる場合
国民健康保険料:国民健康保険制度発足当初からある徴収方式。強制徴収権も認められており、この点では国民健康保険税とほぼ同様の性格
名称が違うだけで性質は同じであり、どちらも社会保険料控除の対象になります。
年末調整と確定申告の関係
会社員・アルバイトなどで勤務先で年末調整を受ける人の場合は給与から毎月差し引かれている健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料については、会社側が金額を把握しておりその情報をもとに年末調整の際に自動的に控除・精算してくれます。
これに対して自分で市区町村に納めている国民健康保険料がある場合、その支払状況までは会社は把握していません。
そのため年末調整のときに本人が「給与所得者の保険料控除申告書」などに国民健康保険料の金額をきちんと記入しておかないと、社会保険料控除の対象として扱われず結果として所得控除が受けられないままになってしまいます。
自営業者・フリーランスなど年末調整を受けない人の場合は個人事業主やフリーランスのように勤務先で年末調整が行われない人は、自分で行う確定申告の中で1年分の国民健康保険料の支払額を取りまとめ「社会保険料控除」として申告します。
2.年末調整で「国民健康保険料」が控除できる人・できない人
年末調整で国民健康保険料(国民健康保険税)を社会保険料控除に入れられるかどうかは、「国保に入っているか」だけで決まるわけではありません。あなたが年末調整の対象となる給与所得者か、そしてその年にあなたが実際に支払った国民健康保険料かという点が重要です。
たとえば会社員でも国保を自分で納めている人は年末調整で控除できる一方、そもそも年末調整を受けない立場の人(個人事業主など)は確定申告での手続きになります。また家族の国保を支払っている場合でも「誰が支払ったか」「生計を一にしているか」などの条件で控除できる人が変わることがあり、ここを勘違いすると控除漏れや申告ミスにつながりがちです。
この章では年末調整で「国民健康保険料」を控除できる人/できない人をケース別に整理し、判断基準を分かりやすく解説します。
年末調整で控除できる人(会社員・パートなど)
以下の条件を満たしていることが必要です。
その年について給与の支払者(会社・法人など)で年末調整を受ける人であること:
いわゆる会社員やパート・アルバイトなどで、年末に勤務先が源泉徴収票を作成し所得税の精算をしてくれる立場であること
自分または生計を一にする親族の国民健康保険料を、自分の財布から支払っていること:
自分自身が国民健康保険に加入している場合はもちろん、同じ家計で暮らしている配偶者・親・子どもの国保保険料を自分名義の口座や現金で負担しているケース
年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」にその国民健康保険料の支払額を漏れなく記入し、勤務先へ提出していること:
会社側は国保の支払状況を自動的には把握できないため、本人が申告書にきちんと金額を書いて申告すること
イメージしやすいように控除を受けられる典型的なパターンを挙げると、たとえば次のような方です。
短時間勤務のパート・アルバイトで、勤務先の健康保険には入れず国民健康保険に加入している人:
週の労働時間や勤務日数が社会保険の加入要件に満たないため、自分で国民健康保険料を納めているケース。この場合でも、その年に年末調整の対象となる給与収入があれば、国保分を保険料控除として申告可能
年の途中までは個人事業主(自営業)で国民健康保険に加入しており、その後就職して会社員になった人:
前半は国保、後半は会社の健康保険という「切り替え期間」があるケース。自営業時代に支払っていた国保保険料についてもその年の分であれば、会社員として受ける年末調整の中で控除対象とすることが可能
自分は会社の健康保険に加入しているが、同居している親の国民健康保険料を自分が立て替えて払っている人:
親と生計を一にしており親の国保保険料の口座振替を子ども名義の口座から行っているような場合、その支払額を子ども本人の社会保険料控除として申告可能
年末調整ではなく「確定申告」が必要になる主なケース
次のような場合には国民健康保険料も含めて自分で確定申告を行う必要があるとしています。
1. そもそも年末調整の対象でない人
自営業者・フリーランス
年末調整をしてくれない事業所から給与を受けている など
2. 年末調整の対象だが、確定申告が必要な人
給与から税金が源泉徴収されている人であっても、次のいずれかに該当する場合(※申告することで税金が還付されるだけの人は除きます)は、自分で確定申告を行う必要があります。
年間の給与収入が2,000万円を超える人
給与を1か所から受け取りその給与の全額が源泉徴収の対象となっている人でかつ、給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計が20万円を超える人
2か所以上から給与の支払いを受けておりいずれの給与も源泉徴収の対象となっている人で、年末調整されていない給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の各種所得金額との合計が20万円を超える人。なお次の両方を満たす場合は、確定申告をしなくてもよいとされています。すべての給与収入の合計から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除いた所得控除の合計額を差し引いた残額が150万円以下であることと給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計が20万円以下であること
源泉徴収義務を負わない者から給与等の支払を受けている人
退職所得について本来の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された退職所得の税額を上回る人 など
3. 年末調整のときに申告漏れがあった人
保険料控除申告書に国民健康保険料を書き忘れた人は確定申告で控除を受ければOKです。
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3.控除できる国民健康保険料の範囲と対象期間
国民健康保険料(国民健康保険税)は、年末調整・確定申告で「社会保険料控除」の対象になります。
ただし控除できる金額を抑える上で何が国民健康保険料として控除対象に含まれるのか(範囲)、そしていつの分を・いつ払ったら控除できるのか(対象期間)を正しく押さえることが重要です。
そこでこの章では社会保険料控除として認められる国民健康保険料の具体的な範囲と、控除対象となる期間の考え方を整理し年末調整・確定申告で迷わないためのポイントを分かりやすく解説します。
基本は「その年に実際に支払った金額」全額
控除の対象となるのは「その年中に実際に支払った社会保険料」または「給与や公的年金から天引きされた社会保険料」の全額とされています。つまり「支払うべきだった金額」ではなく「その年に本当に支払われた金額」が基準になる、という考え方です。
この考え方を国民健康保険料(国保)にあてはめると、社会保険料控除の対象になるのは具体的に次のような支払い分です。対象となる期間はその年の1月1日から12月31日までのあいだに支払ったものです。
自分で納付した分としては、
金融機関(銀行・ゆうちょ等)の窓口やATMで納めた国民健康保険料
コンビニで納付書を使って支払った国民健康保険料
口座振替(自動引き落とし)により自分名義の口座から引き落とされた国民健康保険料
スマホ決済アプリ(ペイ系サービスなど)を利用して納付した国民健康保険料
といったものが含まれます。
さらに公的年金からの天引き(特別徴収)によって差し引かれている国民健康保険料も、同じ年に控除の対象となる社会保険料に含めることができます。
前納分・過年度分の扱い(いつの分かではなく「いつ払ったか」)
ポイントになるのは 「何年分の保険料か」ではなく「その保険料を実際にいつ支払ったか」 という点だとされています。その考え方を踏まえると、たとえば次のように整理できます。
将来分の保険料を年払い・前納した場合まだ到来していない月や翌年分の保険料であっても前もってまとめて支払ったのであれば、原則として「その前納を行った年」の社会保険料控除の対象になります。
過去の年度に滞納していた保険料を、ある年にまとめて支払った場合
「〇年分の未納だった保険料を清算した」という性質の支払いであっても、控除の対象としては原則として「その清算を実際に行った年」に紐づけて考えます。
このように「保険料がどの年の分に対応しているか」ではなく、実際に支払いや天引きが行われたタイミングの年分として控除するというルールで整理すると理解しやすくなります。
控除の対象外となる代表例
その年に納付書が届いていても、実際に金融機関やコンビニ、口座振替などで支払いが完了していない保険料は、社会保険料控除の対象にはなりません。あくまで「その年中に実際に支払った金額」だけが控除の対象となるため、翌年以降に支払った分は、その支払った年の控除で扱うことになります。
また納付が遅れたことにより発生する延滞金・加算金・遅延損害金といった性質の支払いは、「保険料そのもの」ではなくペナルティにあたります。これらは社会保険料控除の対象外とされており、たとえ実際に支払っていても、控除額に含めることはできません。
そしてたとえば、「国民健康保険の被保険者は自分だが、保険料は実際には親や配偶者の口座から引き落とされている」といった場合、「自分の所得から控除したい」と考えても、社会保険料控除は名義ベースではなく誰が実際に負担したか”で判断され、このようなケースでは、実際に支払いを行った人(口座名義人など)の社会保険料控除として取り扱われることになるのが原則です。
4.「給与所得者の保険料控除申告書」への具体的な書き方
年末調整で社会保険料控除を受けるには、「給与所得者の保険料控除申告書」への記入が欠かせません。
とはいえ国民健康保険料(国民健康保険税)を自分で納付している場合、どの欄に何を書くのか・家族分をまとめて払ったときは名義をどうするのか・口座振替・納付書・スマホ決済など支払い方法が違うと書き方は変わるのかといった点で手が止まりがちです。さらに会社から配布される用紙は記入欄が細かく、数字の入れ方や書き方を間違えると控除が反映されない原因にもなります。
この章では国民健康保険料を例にしながら、「給与所得者の保険料控除申告書」にどこへ・どんな情報を・どの順番で書けばよいかを手順に沿って具体的に解説します。
あわせて記入前に手元に用意しておく書類やよくある記入ミス(控除対象者の取り違え、金額の集計漏れなど)も押さえ、年末調整をスムーズに終えるためのポイントを整理していきます。
記入する欄
給与から差し引かれるもの以外に、自身で支払った社会保険料がある場合には、保険料控除申告書の中段にある「社会保険料控除」欄に、国民健康保険料を含めて記入します。
1. 社会保険の種類
「国民健康保険」と記入
2. 保険料支払先の名称
例:○○市、△△町 など加入している市区町村名
3. 保険料を負担することになっている人の氏名
自分の名前
同一生計の親族分も払っている場合は、その親族の氏名
4. あなたが本年中に支払った保険料の金額
1月〜12月に実際に支払った国民健康保険料の合計
5. 合計(控除額)
上記の合計額がそのまま社会保険料控除額になる
家族分の国保を払っている場合の書き方
同一生計の配偶者・親・子などの国民健康保険料を、自分がまとめて支払っている場合は、以下のように記入します。
社会保険の種類:国民健康保険
支払先:居住している市区町村名
保険料を負担する人の氏名:
自分の分 → 自分の氏名
親の分 → 親の氏名
子の分 → 子の氏名
「あなたが本年中に支払った保険料の金額」欄に、それぞれの分の金額を記載
最後に合計欄に自分が支払った家族分も含めた合計金額を記入
ここで重要なのは、「世帯主の名義かどうか」ではなく、実際に支払った人が誰かという点です。
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5.国民健康保険料の金額確認方法と必要書類
国民健康保険料(国民健康保険税)を年末調整や確定申告で控除に入れるには、まず「今年いくら支払ったのか」を正確に把握することが前提になります。
とはいえ国保は納付書で分割して払っていて合計額が分かりにくかったり口座振替で引き落とされているが通帳の記載がバラバラ、家族分をまとめて支払っていて誰の分として整理すべきか迷うなど金額確認でつまずきやすいポイントがあります。
そこでこの章では国民健康保険料の支払額を確認する代表的な方法を整理し、年末調整・確定申告で求められやすい必要書類を分かりやすく解説します。
手元の資料だけで足りるケースと自治体からの通知書類が必要になるケースを切り分けながら、「確認→集計→申告」に迷いなく進められるよう準備のコツも押さえていきます。
納付書払い(金融機関・コンビニ・スマホ決済など)の場合
1月〜12月に支払った納付書の領収書をすべて集める
領収書の金額を合計する
領収書は、税務署から照会があった場合に備えて、申告後も5年間程度は保管しておくと安心
口座振替の場合
通帳記帳やネットバンキングの取引履歴で引き落とし金額・日付を確認
年末に「国民健康保険料納付済額通知書」などを送付してくれることが想定されます
通帳コピーや通知書は、年末調整・確定申告に備えて保管しておきましょう
公的年金からの天引き(特別徴収)の場合
年金受給者の世帯主の年金から国民健康保険料が天引きされているケースもあります。この場合には、以下の書類で確認します。
日本年金機構が送付する「公的年金等の源泉徴収票」
市区町村が送付する「特別徴収額の通知書」
特別徴収された国民健康保険料は、原則として年金受給者本人の社会保険料控除になります。被扶養者の年金から差し引かれている分を、誤って自分の控除として計上しないよう注意が必要です。
「証明書」は基本不要なのはなぜか?
国民健康保険料については、生命保険料のような「控除証明書」の添付は原則不要です。
そのかわり、
納付書の領収書
口座振替の通帳記録
納付済額通知書 など
支払ったことを示せる書類は保管しておきましょう。
6.ケース別 Q&A:国民健康保険料の年末調整・確定申告
国民健康保険料(国民健康保険税)は社会保険料控除の対象ですが、年末調整・確定申告での扱いは人によって違います。
この章ではこうした典型的なパターンを取り上げ「年末調整で済むケース」と「確定申告が必要なケース」を整理したうえで、ケース別に手順と注意点を解説します。
ケース1:会社員だが、勤務時間が短いなどで国民健康保険に加入している
たとえ「会社員」という立場であっても週の所定労働時間が 20時間未満、月額賃金が 8.8万円未満、あるいは 学生アルバイトである場合などは勤務先の健康保険(社会保険)には加入できず市区町村の国民健康保険に加入するケースがあります。
このように給与は会社から受け取りつつも、医療保険については自分で国民健康保険料を納めている人はその支払った国民健康保険料を「社会保険料控除」として年末調整で申告することが可能です。
ケース2:年の途中で自営業から会社員に転職した
たとえばその年の前半は個人事業主として働いて国民健康保険に加入 しており、途中から会社に就職して会社の健康保険(社会保険)に加入したというようなケースです。
転職前:自営業・フリーランスとして国民健康保険に加入し、自分で保険料を納付していた期間
転職後:会社員となり、健康保険料や厚生年金保険料が給与から天引きされるようになった期間
このような年については、その年の1月1日~12月31日のあいだに支払った次の2つの保険料が、いずれも社会保険料控除の対象 になります。
自営業時代に自分で納めた国民健康保険料→ 市区町村から届いた納付書で支払ったものや、口座振替・コンビニ・スマホ決済などで自分の負担として支払った保険料が該当します。
転職後、会社員として給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料→ 給与明細に記載されている「健康保険」「厚生年金」の控除額の年間合計分です。これらは勤務先が年末調整で自動的に把握し、社会保険料控除として計算してくれます。
ケース3:親の国民健康保険料を自分が払っている
例えば親は年金だけで生活しており国保の引き落とし口座を子どもの口座にしているようなケースでは、「親の分だからダメ」ということにはならず子ども側の所得から控除できる仕組みです。
一方で、次のような場合は取扱いが変わります。
国民健康保険料が 親名義の口座から自動引き落としされている
実際に保険料を負担しているのが親本人であり、子どもは金銭的負担をしていない
このようなケースでは支払っているのはあくまで親ですので、控除を受けられるのも親本人の社会保険料控除 になります。子ども側の確定申告や年末調整で、親の国民健康保険料を自分の控除として計上することはできません。
ケース4:年末調整で国保を申告し忘れた
年末調整の段階で「給与所得者の保険料控除申告書」に国民健康保険料などを書き漏らしてしまった場合でも、その年分については、翌年に自分で行う確定申告であらためて社会保険料控除を適用することが可能です。年末調整で控除しそびれたからといって、もう二度と取り返せないわけではありません。
さらにすでに確定申告を済ませた後になって「社会保険料を書き忘れていた」「控除額を少なく申告していた」といったミスに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きを行うことで原則として5年前までさかのぼって税金の還付を受けられる場合があります。
ケース5:退職して年をまたいで再就職した
退職してから再就職するまでの期間によっては勤務先の年末調整だけでは精算が完結せず、自分で確定申告を行う必要が出てくるケースがあります。
たとえば、次のようなパターンです。
2025年9月に退職 → 2026年3月に再就職した場合 |
この場合2025年中に支払った前職在籍中に給与から天引きされていた健康保険料・厚生年金保険料や退職後に自分で納付した国民健康保険料や国民年金保険料などについては、その年の年末に会社で年末調整をしてくれる勤務先が存在しないため自分で行う「2025年分の確定申告」で社会保険料控除としてまとめて申告することになります。
2026年3月に新しい会社へ入社した後は、再就職先の給与から社会保険料が天引きされ年末にはその会社で年末調整が行われます。
7.年末調整で控除しきれなかった/できなかった時の確定申告
国民健康保険料(国民健康保険税)は年末調整で社会保険料控除に入れられますが、手続きのタイミングや支払い状況によっては「年末調整に間に合わなかった」「提出漏れで控除できなかった」「金額の集計が後から確定した」といった理由で控除を取りこぼしてしまうことがあります。
この章では「どんなときに確定申告でリカバリーできるのか」を整理したうえで必要書類のそろえ方や申告書への反映方法、そしてよくあるミス(控除対象者の取り違え・支払年の誤りなど)まで年末調整のやり直しとしての確定申告の進め方を分かりやすく解説します。
確定申告で国民健康保険料を控除する流れ
確定申告の基本的な流れを整理します。
国民健康保険料の支払額を確認
納付書の領収書・通帳・納付済額通知書・特別徴収通知書などを確認
確定申告書を作成
国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使うとオンラインで作成可能
確定申告書の「社会保険料控除」欄に記載
第一表:「社会保険料控除」欄に年間合計額を記入
第二表:「社会保険料控除」欄に「国民健康保険」と支払先・支払額を記入
税務署に提出(または e-Tax で送信)
還付申告なら、翌年1月1日から5年間いつでも提出可能
納付または還付を受ける
税額が多ければ追納、払いすぎていれば口座振込で還付
申告期限・還付申告の期限
原則として所得税の確定申告書を税務署へ提出できる期間は、翌年の2月16日頃から3月15日頃までと定められています。この約1か月のあいだに、1年間の所得や各種控除をまとめて申告するのが一般的な流れです。
ただし「追加で税金を納める」のではなく、源泉徴収や年末調整の結果として払いすぎていた税金を返してもらうための申告(還付申告)だけを行う場合は原則として、通常期間を待つ必要はありません。対象年の翌年1月以降であれば、2月16日より前でも任意のタイミングで申告書を提出することが可能です。
また還付申告については、申告したい年の翌年から数えて原則5年間さかのぼって手続きを行うことができます。
たとえば「数年前の国民健康保険料の社会保険料控除を申告し忘れていた」ことに後から気づいた場合でも、その年分がまだ5年以内であれば還付申告を行うことで払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。
7.年末調整で控除しきれなかった/できなかった時の確定申告
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8.まとめ
最後に、国民健康保険の年末調整について重要ポイントを整理します。
国民健康保険料(国民健康保険税を含む)は、所得税の社会保険料控除の対象
控除できる額は、その年の1月1日〜12月31日に実際に支払った金額の全額
会社員・パートなどで年末調整を受ける人は、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄に 自分で支払った国民健康保険料(家族分を含む)の合計を記入して提出。「いつの分か」ではなく「いつ支払ったか」で判断
前納分・過年度分も、支払った年の社会保険料控除に含められる
実際の支払者が誰かが最重要
国民健康保険料は金額が大きくなりやすく、社会保険料控除による節税効果も無視できません。
「今年いくら払ったか」「誰の分を、誰の口座から払ったか」を丁寧に整理し、年末調整や確定申告で漏れなく申告することが、税負担を適正にし、払いすぎを防ぐいちばんのポイントです。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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